「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題(ELSI)への包括的実践研究開発プログラム」について

RISTEXは、令和2年度の新規プログラムとして「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題(ELSI)への包括的実践研究開発プログラム」を設定し、2020年5月より活動を開始しました。

研究開発プログラムの目標

本プログラムは、科学技術が人や社会と調和しながら持続的に新たな価値を創出する社会の実現を目指し、倫理的・法制度的・社会的課題(Ethical, Legal and Social Implications/Issues: ELSI)を発見・予見しながら、責任ある研究・イノベーションを進めるための実践的協業モデルの開発を推進します。

研究開発対象

本プログラムは、責任ある研究・イノベーションの営みの普及・定着に資する、実践的協業モデルの創出に向けたELSIの研究開発を対象とします。具体的には、科学技術の進展の先にあるべき社会像や、人間・社会にもたらす新たな価値や変化の「探索と予見」、それに伴って生じるリスクやベネフィット、インパクトの「分析と評価」、人間・社会・倫理の観点に立った研究開発の「設計とガバナンス」、そして、責任ある研究・イノベーションの推進に資する「科学技術コミュニケーションの高度化」に取り組む研究開発を推進します。
本プログラムは、日本社会が抱える課題、あるいは具体的な新興技術を出発点としつつ、国際的な展開・発信を念頭に置いてグローバルな視点を持って取り組むことを重視します。海外の研究や事例の単なる紹介や理論の適用に終わらないことを求めます。
研究開発プロジェクトにおいては、例えば、以下のようなアウトプットが創出されることを想定しています。なお、これらのアウトプットは、個々に取り組むもの、複合的に取り組むもの、ここに挙げていないアウトプットの提案も十分想定されます。

a. 科学技術やELSIの特性を踏まえた具体的な対応方策の創出

  • 科学技術やELSIの特性を踏まえた具体的なソリューションの開発
    • ELSI観点でのリスク・ベネフィット、インパクトなどの分析・評価
    • 新たな価値を提供するビジネスデザインや、知財・標準化戦略の提案
    • 法規制などのレギュレーション、認証・標準化などのスタンダード、保険・補償などの経済的手法も含めたルール形成への提言
    • さまざまな社会・環境下での、研究開発の設計指針や境界条件、行動規範(CoC)の提案
    • リスクガバナンスのための評価指標や指針、共通認識となりうるガイドラインの提案

b. 科学技術やELSIの特性を踏まえた共創の仕組みや方法論の開発

  • 研究開発の上流段階から、科学技術が人や社会に与える影響や倫理的・法制度的課題を、研究現場に機動的・有機的にフィードバックするための仕組みや方法論の開発
    • 科学技術の先にあるべき社会像や、取り巻く問題構造や課題群、関わるステークホルダーの探索・予見・分析
    • 共創的科学技術イノベーションのための対話設計・コーディネーション手法
    • 意思決定やガバナンスへの接続も含む、上流からのステークホルダーの関与手法やテクノロジーアセスメントなどの機能
  • 科学技術コミュニケーションの機能とデザインの高度化のための実証的検証と開発
    • 多様な立場のステークホルダー間における、科学技術やリスクの知識翻訳手法
    • 多様な視点の存在を意識した、建設的な議論の成立や収斂の対話・調整手法
  • 情報通信技術など新たな科学技術を活用した、科学技術コミュニケーションの高度化に資するシステム、ツール、評価方法・指標の開発

c. トランスサイエンス問題の事例分析とアーカイブに基づく将来への提言

  • 日本社会が直面した過去および現在の顕著なトランスサイエンス問題に関する、科学技術コミュニケーション上の課題の抽出とアーカイブ化、経験のみに依存し未来予測と対抗策の構築を行ってしまう方法論に由来する問題の分析、これらの分析などに基づく将来への提言と海外に向けた発信
    ※科学技術そのものに端を発する問題ではなくとも、科学技術と人・社会との関係に関わる重要問題とみなせるもの、とくに、人の命に関わるような社会的インパクトの大きな問題も対象とします(例えば、予防接種で防げる病気(VPD)とワクチン、東日本大震災による東電福島原発事故なども含みます)。

ELSIへの取り組みは、科学技術がもたらす課題に対する「いま、ここ」での対応や順応の方策検討にとどまりません。世代や空間を超えた影響の検討はもちろん、人類が求める普遍的な価値、生命や人・社会の善きあり方に関わる「根源的問い」(例えば、ガバナンス、リスクと安全・安心、公(パブリック)と私/官と民/集団と個人の関係、自律性、信頼と責任、競争と調和、効率と公正、社会正義、世代間の差違と公平性、物質と精神、自然観、尊厳・人権主体性・アイデンティティなど)を必然的に内包するものです。
本プログラムでは、このような「根源的問い」への探求・考察を含みながら、研究・イノベーションの先に見据える社会像を示すことを、すべてのプロジェクトにおいて必須に取り組む課題として求めます。研究開発を通じて、日本社会の特性を踏まえながらグローバル社会においても普遍性を持つ価値についての考察がなされることも期待します。

研究開発プロジェクト

令和2年度採択

脱炭素化技術の日本での開発/普及推進戦略におけるELSIの確立
江守 正多
(国立環境研究所 地球環境研究センター 副研究センター長)
Coming Soon
萌芽的科学技術をめぐるRRIアセスメントの体系化と実装
標葉 隆馬
(大阪大学 社会技術共創研究センター 准教授)
Coming Soon
現代メディア空間におけるELSI構築と専門知の介入 (COVID-19関連課題)
田中 幹人
(早稲田大学 政治経済学術院 准教授)
Coming Soon
ELSIを踏まえた自動運転技術の現場に即した社会実装手法の構築
中野 公彦
(東京大学 生産技術研究所 教授)
Coming Soon
Social Distancingによる社会の脆弱性克服・社会的公正の回復と都市の再設計 (COVID-19関連課題)
林 良嗣
(中部大学 持続発展・スマートシティ国際研究センター センター長・教授)
Coming Soon
携帯電話関連技術を用いた感染症対策に関する包括的検討 (COVID-19関連課題)
米村 滋人
(東京大学 大学院法学政治学研究科 教授)
Coming Soon

研究開発期間:1~3年* 研究開発費:1,500万円/年(直接経費)程度
*研究開発成果の定着や展開の可能性のさらなる向上が期待される場合、評価を経て、2年間を上限として研究開発期間の延長を可能とする。

プロジェクト企画調査

令和2年度採択

ヒト由来情報利活用の信頼性確保に向けた制度設計と研究者によるアウトリーチの検討
明谷 早映子
(東京大学 大学院医学系研究科・利益相反アドバイザリー室 室長)
Coming Soon
「空飛ぶクルマ」の社会実装における社会的課題解決についての基礎的検討
小島 立
(九州大学 大学院法学研究院 教授)
Coming Soon
パンデミック対策の国際比較と過去の事例研究を通じたELSIアーカイブ化 (COVID-19関連課題)
児玉 聡
(京都大学 大学院文学研究科 准教授)
Coming Soon
医療におけるトランスサイエンス問題の政策史研究とアーカイブズ構築
後藤 基行
(立命館大学 大学院先端総合学術研究科 講師)
Coming Soon
分子ロボット技術の社会実装に関するRRIコミュニケーション実践の企画調査
小宮 健
(東京工業大学 情報理工学院 助教)
Coming Soon
大学・地域密着型リビングラボを通じた「転倒しない街」の共創に向けた企画調査
島 圭介
(横浜国立大学 大学院工学研究院 准教授)
Coming Soon
システム・デザインの手法による科学技術の社会インパクトの可視化と共創システムの基本設計
調 麻佐志
(東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 教授)
Coming Soon
遺伝子差別に対する法整備に向けての法政策の現状分析と考察
瀬戸山 晃一
(京都府立医科大学 大学院医学研究科 教授)
Coming Soon
人工主体の創出に伴う倫理的諸問題を分析・討議するプラットフォームの構築に向けた企画調査
田口 茂
(北海道大学 大学院文学研究院 教授/人間知・脳・AI研究教育センター センター長)
Coming Soon
細胞農業技術をめぐる社会的価値観・政策・倫理のダイナミズムの検討
日比野 愛子
(弘前大学 人文社会科学部 准教授)
Coming Soon
「実験社会」における社会実験化の手法と影響に関する検討
見上 公一
(慶應義塾大学 理工学部 専任講師)
Coming Soon
「技術構成主義」に立つ「生と死」をめぐる倫理の分析と社会的議論の啓発に向けた企画調査
渡部 麻衣子
(自治医科大学 医学部 講師)
Coming Soon

企画調査期間*:単年度 企画調査費:300~500万円(直接経費)程度
*将来的に研究開発プロジェクトの提案・実施につながることが期待され、そのために必要な研究開発設計や体制の補完に取り組むことを企図した枠組み。原則として本プログラムの次回公募に応募することを条件とする。

プログラム総括、プログラムアドバイザー

プログラム総括

唐沢 かおり 東京大学 大学院人文社会系研究科 教授

プログラムアドバイザー

大屋 雄裕 慶應義塾大学 法学部 教授
四ノ宮 成祥 防衛医科大学校 防衛医学研究センター センター長/分子生体制御学講座 教授
中川 裕志 理化学研究所 革新知能統合研究センター 社会における人工知能研究グループ チームリーダー
西川 信太郎 株式会社グローカリンク 取締役
/日本たばこ産業株式会社 D-LABマネージャー
納富 信留 東京大学 大学院人文社会系研究科 教授
野口 和彦 横浜国立大学 先端科学高等研究院 リスク共生社会創造センター 客員教授
野口 晴子
(~令和2年8月)
早稲田大学 政治経済学術院 教授
原山 優子 理化学研究所 理事/東北大学 名誉教授
水野 祐 シティライツ法律事務所 弁護士
/慶応義塾大学 SFC研究所 上席所員
山口 富子 国際基督教大学 教養学部 教授

プログラム推進委員

藤山 知彦 科学技術振興機構 研究開発戦略センター(CRDS)上席フェロー
/元 三菱商事株式会社 執行役員・国際戦略研究所 所長
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