携帯電話関連技術を用いた感染症対策に関する包括的検討

COVID-19感染拡大に有効な対策が必要とされる一方、人々の行動制限や営業制限は、対策として持続的実施が困難です。そのような中、携帯電話を用いた位置情報や行動履歴、接触情報などのデータを収集・解析する対策が国際的にも注目されています。しかし、これら個人情報の利用に関してはプライバシー上の懸念を指摘する見解も多く、各国においても明確なルールは確立されていません。
本プロジェクトは、COVID-19と将来の新興感染症対策に向けて、携帯電話関連技術の望ましいデータ利用とプライバシーや人権保護のあり方について、情報工学やELSIの観点から多角的・学際的に検討します。立法も含め、適切な技術活用や政策形成の提案を目標として、エビデンスに基づくガイドラインの作成や、国際的なルール形成への貢献を目指します。

・参画・協力機関：国立環境研究所地球環境研究センター、名古屋大学、青山学院大学、東京大学、明治大学、京都大学、大阪大学、エネルギー総合工学研究所、電力中央研究所・社会経済研究所、日本原子力研究開発機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立国会図書館など
・キーワード：COVID-19、社会距離戦略、生活様式、QOL、都市デザイン
・研究開発期間： 2020年9月～2024年3月
・グラント番号： JPMJRX20J5