JSTについて

経営に関する方針

濵口プラン

国内外の大学・研究機関・産業界等との緊密なパートナーシップを深め、社会の持続的な発展に貢献するため、新たな飛躍に向けた改革を断行します。

  • ① 独創的な研究開発に挑戦するネットワーク型研究所の確立
  • ② 未来を共創する研究開発戦略の立案・提案
  • ③ 未来を創る人材の育成
  • ④ 地域創生への貢献
  • ⑤ JSTの多様性・総合力を活かした事業運営

濵口プラン(PDF:211KB)

持続可能な開発目標(SDGs)への科学技術イノベーションの貢献

JSTでは、シンクタンク機能、研究開発、産学連携、次世代人材育成、科学コミュニケーション等多岐に亘る機能を活かしつつ、日本におけるSDGsの活動に積極的に貢献していきます。

持続可能な開発目標(SDGs)への科学技術イノベーションの貢献

JST国際戦略

JST全事業の国際化推進に向けた国際戦略の改定(2017年8月)

本国際戦略は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、国際の観点からイノベーション創出に資するべくJSTの諸活動の指針として定め、広く内外に周知するものです。JSTとして、第4期中長期目標・計画や政府の各種委員会他での議論を踏まえて策定したものです。

なお、本国際戦略は平成24年8月に公表された「独立行政法人 科学技術振興機構 第3期中期計画に係る国際戦略」を改定するものであり、今後も国内外の情勢に応じて機動的な見直しを行いながら、効果的な事業運営を行います。

JSTは、政策主導型の研究開発機関として、様々なプログラムの実施、特に資金配分を主要な機能としながらも、シンクタンク、科学コミュニケーション、科学技術イノベーション人材の育成、研究開発情報の基盤開発など、幅広く多彩な事業を有する機関である。これを強みとし、JSTは、変革の時代に於いて科学技術を基盤とした新たな価値創出を先導するとともに、そのための制度改革にも積極的に貢献する。

科学技術イノベーションの在り方は世界的にダイナミックな変容を遂げている。これは、例えばオープン化をはじめとして研究やビジネスの国際協業が進んでいること、一国・一機関では解決の困難な課題にも科学技術が取り組むようになったこと、優れた才能の国際的な循環が活発化していることなどに端的に表れている。世界の優れた知の環流の中で日本の研究開発を世界トップレベルに維持し、イノベーション創出の確率を増すためには、研究開発のあらゆる段階でグローバルな要素を取り入れることは必須である。

JSTは、国内外の機関や研究者、世界の知と日本の研究開発コミュニティー等を繋ぎ相互作用を通じてイノベーションを創出するための触媒かつ牽引役としての機能を果たす。そのために、第4期中・長期計画終了の2021年度までにJSTの全ての事業をグローバルな視点でデザイン・運営・評価する体制を確立、これを支える職員及び関係者のグローバルな状況把握や思考(グローバルリテラシー)を涵養し、グローバルな視座を持つ組織としての能力を高める(100%グローバル)。

具体的には、以下を行う。

  • 「ファンディング改革」

    事業の設計段階から国際的な視点を織り込む等、全事業の執るべき国際展開を見直すことで、JSTの特長である①先進的なネットワーク型研究所、②多様な事業展開の2点を活かしたファンディング戦略の策定・推進をすると共に、研究チームの能力を高め研究開発成果を最大化する。

  • 「戦略的な協力の実践」

    既存の協力相手に留まらない柔軟な協力関係の構築を含め、組むべき相手・優先度の明確化と積極的な対処方針の策定・推進を行う。また、様々なグローバルサークルの戦略的活用を行う。

  • 「情報の収集・分析機能の強化と有機的連携・活用」

    科学技術に係る国際動向、政策課題のタイムリーな収集・分析・発信の実現と、戦略的な協力を下支えするエビデンス分析機能の強化を行う。

  • 「人材の育成」

    各事業における国際展開に関する当事者意識を醸成する。国際的な対話能力を持ち、グローバルな視点から積極的に事業の推進ができる人材を育成する。

  • 「組織の改革」

    日本やJSTの全体利益を踏まえた国際連携のための意思決定ルールの確立をする。加えて、業務分掌・資源配分の最適化を行う(機動的な拠点・人員配置等含む)。

本件に関する問い合わせについては、下記へお問い合わせ下さい。

お問合せ

国立研究開発法人科学技術振興機構
国際部
TEL:03-5214-8448

オープンサイエンス方針

JSTは、オープンサイエンスに関する国内外の動向をふまえ、JSTの研究開発実施事業の研究成果の取扱いに関し、以下のとおり基本方針を定めます。基本方針では、オープンサイエンスを促進する観点から、研究成果論文のオープンアクセス化や研究データの保存・管理及び公開について、基本的な考え方を定めています。JSTの研究開発実施事業に参加する研究者は、これに沿った適切な研究成果の取扱いが求められます。
なお、これに伴い、「オープンアクセスに関するJSTの方針」(平成25年4月)は廃止します。

詳細については、それぞれの研究開発実施事業、又は下記へお問い合わせ下さい。

お問合せ

国立研究開発法人科学技術振興機構
知識基盤情報部
TEL:03-5214-8402
FAX:03-5214-7514
E-mail: opensciencejst.go.jp