＜事業紹介＞
本プログラムは、先端計測分析技術･機器及びシステムの開発を推進し、わが国の将来の創造的・独創的な研究活動を支える基盤の強化を図ることを目的としています。
産学官連携により、実用化を強く意識し、革新的な研究成果の創出や産業競争力強化に資する最先端でニーズの高い計測に関する開発のサポートを実施しています。
＜開発課題目標＞
要素技術タイプ・・・計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることが期待される新規性･独創性のある要素技術の確立
先端機器開発タイプ・・・ユーザーが使用できるプロトタイプ機の完成
＜特　徴＞
■計測・分析の開発に特化した競争的資金制度です。
■開発フェーズに合わせて、開発期間や開発費を柔軟に設定可能です。
■JSTと中核機関は委託契約を締結します。
■開発目標が達成された課題は、タイプをステップアップして継続実施を推奨します。
■開発総括をはじめとする有識者によるきめ細やかな課題マネジメント・サポート体制を実施します。
●お問い合わせ先
JST　産学連携展開部 先端計測グループ
TEL:03-3512-3529　　FAX:03-5214-8999　　E-Mail:sentanjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/sentan/

＜事業紹介＞
◇「産学官の道しるべ」は、産学官連携活動に係わる方々が必要な情報をワンストップで入手できるよう、産学官連携に関連する情報を網羅的に収集し、インターネット上で広く一般に公開している無料のサイトです。
産学官連携支援データベース
産学官連携活動を支援するために有用な情報をデータベース化
●産学官連携従事者―公的機関に所属する従事者の情報
●事業・制度―国・地方自治体の支援制度、財団法人等の助成制度、ベンチャーを支援する金融機関等の情報
産学官連携ジャーナル（毎月15日に発行）
産学官連携に関係する幅広い分野の記事を提供するオンラインジャーナル
産学官連携に関する情報提供
●イベント情報―シンポジウム等の開催情報をタイムリーに提供
●産学官連携データ集―産学官連携の実績をわかりやすく図表等で示すデータ集
●お問い合わせ先
JST　産学連携展開部　産学連携プロモーショングループ

◇「技術移転に係わる目利き人材育成プログラム」は、大学等の研究成果の実用化を促進する人材の育成・確保のため、大学・TLO・地方自治体等で技術移転業務に携わる人材の専門能力の向上、目利き人材のネットワーク構築等を目的とした研修を実施しています。
●お問い合わせ先
JST　産学連携展開部　産学連携プロモーショングループ

◇新技術説明会
新技術説明会は大学、高等専門学校、独立行政法人、大学共同利用機関法人等の公的研究成果（特許）を実用化（技術移転）させることを目的として、新技術や産学連携に興味のある企業関係者に向けて、研究者（＝発明者）自らが直接プレゼンする特許の説明会です。JSTが産と学との出会いの場をセッティングし、説明会を主催する各研究機関がこの場で出会った産と学とをマッチングへと導きます。
●お問い合わせ先
JST　産学連携展開部　産学連携プロモーショングループ
TEL:03-5214-7519　　FAX:03-5214-8399　　E-Mail:scettjst.go.jp
http://shingi.jst.go.jp/

◇産から学へのプレゼンテーション
産から学へのプレゼンテーション（クローズドの発表会）は、オープンイノベーションの一環としてニーズオリエンテッドの産学連携を生み出す機会を増やすため、研究開発に係わる 企業のニーズや共同研究分野・課題を、直接大学や研究機関に伝える場を提供するものです。
企業から提示される課題解決や今後の事業展開に必要とされる技術構築等に関する様々なニーズに対し、大学や研究機関側から解決へ向けたシーズ・研究者情報が提案されます。
●お問い合わせ先
JST　産学連携展開部 産学連携プロモーショングループ
TEL：03-5214-7519
https://www.jst.go.jp/tt/sanpure/

展示 A-01・02

＜事業紹介＞
本プログラムは、事業化ノウハウを持った人材（「事業プロモーター」）を活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化を目指します。これにより、大学等の研究成果の社会還元を実現しつつ、持続的な仕組みとしての日本型イノベーションモデルの構築を目指します。
1.事業プロモーターユニットと研究者が一体となり、専門人材（起業家、知財人材等）を含めたチームを形成し、事業化に最適な研究開発・事業化計画を策定する。
2.チームによるプロジェクト管理を行い、市場ニーズを踏まえ、マイルストンによる研究開発・事業育成を行う。
3.企業価値の高い大学等発ベンチャーの創業と、プロジェクト実施を通じて民間資金の誘引を目指す。
●お問い合わせ先
JST　 産学連携展開部 START事業グループ
TEL:03-5214-7054　　E-Mail:satrtjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/start/access/index.html

＜事業紹介＞
A-STEPは大学・公的研究機関等で生まれた国民経済上重要な科学技術に関する研究成果を基にした実用化を目指す研究開発フェーズを対象とした技術移転支援プログラムです。
大学等の研究成果からシーズ候補を企業の視点から掘り起こし、シーズとしての可能性を検証して顕在化させるフェーズといった研究開発の初期フェーズ（ステージI）から、顕在化したシーズの実用性を検証する中期フェーズ（ステージII）、さらには製品化に向けた実証試験を行うための企業化開発を実施する後期フェーズ（ステージIII）まで、それぞれの研究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプを実施しております。
平成27年度より、新たにステージⅠにおいて、JST戦略創造事業等の顕著な成果に基づくテーマを設定した研究開発や、産業界に共通する技術的な課題の解決に資する研究開発を支援するタイプも実施します。
●お問い合わせ先
JST　産学連携展開部　A-STEP募集窓口
TEL:03-5214-8994　　FAX:03-5214-8999　　E-Mail:a-stepjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/a-step/

＜事業紹介＞
◎プログラムの目的
S-イノベ（戦略的イノベーション創出推進プログラム）は、科学技術の発展や新産業の創出につながる革新的な新技術の創出を目指したJSTの基礎研究事業等の成果を基にテーマを設定し、そのテーマのもとで実用化に向けて、長期一貫してシームレスに研究開発を推進することで、産業創出の礎となりうる技術を確立し、イノベーションの創出を図ります。
◎プログラムのしくみ
JSTは基礎研究事業等の成果を基に産業創出の礎となる「研究開発テーマ」を設定し、当該研究開発テーマの下で産学連携の複数の研究開発チームによる長期一貫（最長10年度）した研究開発を支援します。その際、研究開発チーム間の情報共有等を通じて、コンソーシアム形式による研究開発の相乗効果を最大限引き出すようプログラム運営を行います。
JSTは、本プログラム運営の責任者であるプログラムディレクター（PD）及び研究開発テーマ運営の責任者であるプログラムオフィサー（PO）を配置し、円滑かつ効率的なプログラム運営の推進に努めます。
●お問い合わせ先
JST　産学連携展開部　研究支援グループ
TEL:03-3238-7682　　FAX:03-3238-5373　　E-Mail:s-innovajst.go.jp
https://www.jst.go.jp/s-innova/

＜事業紹介＞
研究開発型の独立行政法人が平成27年4月に国立研究開発法人に改称し、より研究成果の最大化、イノベーションの創出が求められる様になりました。JSTは、こうした国立研究開発法人における「イノベーションハブ」の構築・運営を支援致します。「イノベーションハブ」とは、産業界や市場のニーズを調査・分析し、必要となる技術や研究の明確化（技術統合・要素技術・基礎研究の3層構造による研究開発マネジメント）、異分野融合や人材の流動化（クロスアポイントメント制度の導入等）・人材育成策、知財マネジメントを含めたオープンイノベーション戦略の立案等の活動を推進する取組みです。
●お問い合わせ先
JST　産学連携展開部　イノベーションハブグループ
TEL:03-6272-4752　　FAX:03-3238-5373　　E-Mail:ihubjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/ihub/index.html

展示 A-43

＜事業紹介＞
本事業は、産学官の研究・開発現場が抱える多様な課題の解決を支援する、機器共用事業です。
ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する全国25機関が緊密に連携し、ナノテクノロジー関連科学技術において基本となる3つの技術領域「微細構造解析」「微細加工」「分子・物質合成」を中心に、最先端設備と共に高度な技術支援を提供しています。
また本事業の特徴として、高度な専門知識を有する技術支援者が、利用者をサポートする体制を整備しています。機器の操作に不慣れな利用者や異分野の利用者にも、安心・安全に機器を利用いただくことができます。本JSTフェアでも、異分野ユーザーの利用事例も多数ご紹介しております。
そのほか、「試行的利用事業」により、初めて利用いただく際の利用料・旅費の支援も行っておりますので、是非ご活用ください。
●お問い合わせ先
JST　イノベーション拠点推進部　ナノテクノロジープラットフォーム事業担当
TEL:03-5214-7997　　FAX:03-5214-8496　　E-Mail:nanotechpfjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/nanotechpf/

＜事業紹介＞
本プログラムは、我が国でインパクトあるイノベーションを創出するため、これまで各地域で取り組まれてきた地域科学技術振興施策の研究成果を活かしつつ、社会ニーズ、マーケットニーズに基づき国主導で選択と集中、ベストマッチを行い、国際競争力の高い広域連携による「スーパークラスター」を形成することを目的とするプログラムです。
中核となる「コアクラスター」が、地域の有する技術シーズやビジネスモデルなどを中心に、「サテライトクラスター」と緊密に連携しながら研究開発を行うことで、新たな市場開拓の可能性を高めるとともに、国際競争力強化及び地域活性化を実現します。
●お問い合わせ先
JST イノベーション拠点推進部 COIグループ スーパークラスタープログラム担当
TEL:03-5214-7997　　FAX:03-5214-8496　　E-Mail:super-cjst.go.jp

＜事業紹介＞
人が変わる。社会が変わる。新しい未来をつくりたい。
潜在している将来社会のニーズから導き出されるあるべき社会の姿、暮らしのあり方を3つのビジョンとして設定し、ビジョン主導型のチャレンジング・ハイリスクな研究開発を支援しています。
一つ屋根の下、大学や企業の関係者が議論し一体となって、研究開発に取り組む異分野融合・異業種連携による大規模産学連携イノベーション拠点（COI拠点）を構築し、ビジョンの実現を目指します。
ビジョン1：少子高齢化先進国としての持続性確保：Smart Life Care, Ageless Society
ビジョン2：豊かな生活環境の構築（繁栄し、尊敬される国へ）：Smart Japan
ビジョン3：活気ある持続可能な社会の構築：Active Sustainability
●お問い合わせ先
JST　イノベーション拠点推進部　COIグループ
TEL:03-5214-7997　　FAX:03-5214-8496　　E-Mail:coijst.go.jp
https://www.jst.go.jp/coi/

＜事業紹介＞
～JSTはイノベーションに本気で挑戦する企業を応援します～
JSTでは、大学等の研究成果に基づく研究シーズを活用した、企業による大規模な実用化開発を支援する「A-STEP」を実施しています。
本展示では、事業の紹介と、その前身となった「独創的シーズ展開事業　委託開発」、「独創的シーズ展開事業　革新的ベンチャー活用開発」、「A-STEP実用化挑戦タイプ　中小・ベンチャー開発」によって実用化した製品を紹介します。
合言葉は「目指せ、事業化！」
●お問い合わせ先
JST　産学共同開発部 事業推進グループ
TEL:03-6380-8140　　E-Mail:jitsuyokajst.go.jp
https://www.jst.go.jp/a-step
https://www.jst.go.jp/jitsuyoka

＜事業紹介＞
東日本大震災からの復興に向け、被災地発の科学技術イノベーション創出に貢献することを目指し、平成24年4月より「復興促進プログラム」を実施しています。盛岡、仙台、郡山の各事務所にマッチングプランナーを配置し、被災地域の企業ニーズを発掘して、その解決に向けた産学共同研究の支援を行っており、すでに製品販売や社会実装に至った成果も生まれています。甚大な被害を受けた沿岸部に集中する農水産業・加工業に関するものから、次世代を担う先端的な技術開発まで、多様な企業ニーズに応える研究開発が実を結び、被災地産業の活性化および雇用創出につながることを目指しています。
本会場では、48課題の成果を目に見える、あるいは体験できる形式でご紹介しています。また、28日には、出展課題の成果発表も行いますので、是非ご参加ください。
●お問い合わせ先
JST　復興促進センター　事業推進グループ
TEL:022-395-5712　　FAX:022-395-5830　　E-Mail:fukkoujst.go.jp
https://www.jst.go.jp/fukkou/

＜事業紹介＞
低炭素社会戦略センター（LCS）は「科学技術を基盤に新しい日本の経済・社会の発展に寄与する持続可能で明るく豊かな低炭素社会づくりに貢献する」ことを目的としています。
LCSが提案する「低炭素社会」とは、化石エネルギー消費の抑制と経済的な豊かさが両立する社会です。LCSでは、持続可能で明るく豊かな低炭素社会の全体像を考え、エネルギーを効率良く利用する技術の開発や、再生可能エネルギーの利用を取り入れることで、自律的な新しい社会が発展すると考えています。
LCSでは2100年に低炭素社会を実現することを目標として、その途中段階である2030年、2050年にどのような社会になっている必要があるかを想定してシナリオを作成し、併せて取り組むべき戦略を提案しています。
●お問い合わせ先
JST　低炭素社会戦略センター（LCS）　企画運営室
TEL:03-6272-9270　　FAX:03-6272-9273　　E-Mail:lcsjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/lcs/

＜事業紹介＞
CRESTは、国が定める戦略目標の達成に向けて、独創的で 国際的に高い水準の目的基礎研究を推進し、今後の科学技術イノベーションに大きく寄与する卓越した成果の創出を目指すネットワーク型研究（チーム型）です。また、さきがけは、国が定める戦略目標の達成に向けて、独創的・挑戦的かつ国際的に高水準の発展が見込まれる先駆的な目的基礎研究を行い、科学技術イノベーションの源泉となる成果を世界に先駆けて創出することを目的とするネットワーク型研究（個人型）です。
●お問い合わせ先
JST　戦略研究推進部
TEL:03-3512-3531　　FAX:03-3222-2066　　E-Mail:crestjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/kisoken/index.html

＜事業紹介＞
2012年度に発足した、戦略的創造研究推進事業「低エネルギー、低環境負荷で持続可能なものづくりのための先導的な物質変換技術の創出」（先導的物質変換領域、ACT-C）では、低炭素社会の実現や、医薬品・機能性材料等の持続的かつ発展的な生産など、我が国のみならず世界が直面している諸課題の解決に貢献しうる「触媒による先導的な物質変換技術の創出」を目指しています。
具体的には、二酸化炭素の効率的還元法の創出、不斉炭素-炭素結合形成反応、π電子系分子の化学合成及びデバイス創出の3つの重点課題に取り組んでいます。
安全な、高原子効率、高収率、高選択性の分子変換法を創出することを目指し、化学、物理、数理、工学等の分野の垣根を越えて挑戦的な研究を推進しています。また、反応機構の解明のための計測分析及び理論化学に関する研究との連携も促進してます。
●お問い合わせ先
JST　研究プロジェクト推進部
TEL:03-3512-3528　　FAX:03-3222-2068　　E-Mail:info-act-cjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/act-c/index.html

＜事業紹介＞
ERATOでは、新たな科学技術の源流をつくり、社会・経済の変革をもたらす科学技術イノベーションの創出に貢献するプロジェクトを推進しています。1981年からこれまでに約125プロジェクトが発足し、卓越したリーダーによる独創的な研究構想の実現を目指して、研究総括自らが研究プロジェクトを立ち上げ、運営しています。今回は、進行中のプロジェクトの中から下記のプロジェクトより最新の研究成果を紹介します。

■浅野酵素活性分子プロジェクト（2011年度～2016年度）
■安達分子エキシトン工学プロジェクト（2013年度～2019年度）
■彌田超集積材料プロジェクト（2010年度～2015年度）
■染谷生体調和エレクトロニクスプロジェクト（2011年度～2016年度）
■竹内バイオ融合プロジェクト（2010年度～2015年度）

●お問い合わせ先
JST　研究プロジェクト推進部
TEL:03-3512-3528
https://www.jst.go.jp/erato/index.html

＜事業紹介＞
先端的低炭素化技術開発(ALCA: Advanced Low Carbon Technology Research and Development Program)は、環境・エネルギー分野の技術開発に特化した研究プログラムとして 2010 年に発足しました。この当時は IPCC 第 4 次報告書(2007)などを契機に地球温暖化に対する深刻な問題意識が国際社会的にも高まり、世界各国が様々な取り組みを開始した中、JST においても技術開発による緩和策から低炭素社会実現に貢献するべく、ALCA を開始しました。
ALCAでは、温室効果ガスの削減を中長期にわたって継続的かつ着実に進めていくため、文部科学省が策定する研究開発戦略のもと、新たな科学的・技術的知見に基づいて温室効果ガス削減に大きな可能性を有する技術を創出するための研究開発を推進し、グリーン・イノベーションの創出につながる研究開発成果を得ることを目指します。
●お問い合わせ先
JST　環境エネルギー研究開発推進部
TEL:03-3512-3543　　FAX:03-3512-3533　　E-Mail:alcajst.go.jp
https://www.jst.go.jp/alca/

＜事業紹介＞
知的財産戦略センターでは、大学等の研究成果の特許化支援、大学等が保有する特許の外国特許取得に向けた出願支援、特許の集約・パッケージ化等を行い、ライセンスなどを通じてイノベーション創出を目指しています。
特許群化・パッケージ化した知的財産について、大学等と協力・連携し活用（ライセンス）を図ります。
また、JST事業の研究成果に関する特許、及び、大学特許の特許活用（ライセンス）を進め、企業への技術移転を推進します。
企業へライセンス可能な大学等の特許（未公開特許を含む）や、特許マップの情報等を提供している無償のデータベース、J-STOREを運営しています。URL: http://jstore.jst.go.jp/
●お問い合わせ先
JST　知的財産戦略センター　企画課
TEL:03-5214-8477　FAX:03-5214-7626　　E-Mail:j-cipsjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/chizai/index.html

＜事業紹介＞
○研究開発を展開する上で不可欠な「科学技術情報」を収集・提供するための基盤構築と我が国の優れた研究成果である論文を発信・流通させる体制を整備。
・研究者・文献・特許等の科学技術情報を収集し、統合検索・抽出可能なシステムを構築、展開（J-GLOBAL）
・研究者・研究機関に関する情報をデータベースとして整備 （researchmap）
・論文発表の場である学協会のジャーナルを電子化し、流通させるための環境（プラットフォーム）を整備（J-STAGE）
○更に、国際標準のＩＤ付与による多様な科学技術情報の有機的連携、オープン化・共有化による利活用を推進
・異分野融合による新たな知見の発掘等によるイノベーション創出に向けた科学技術情報の連携・分析を可能にする
●お問い合わせ先
JST　知識基盤情報部 情報流通支援グループ（サービス支援センター）
TEL:0120-330-664　　FAX:0120-521-033　　E-Mail:helpdeskjst.go.jp

＜事業紹介＞
「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」（SATREPS）では、科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）が連携して科学技術の競争的研究資金と政府開発援助（ODA）を組み合わせることにより、開発途上国のニーズに基づき、地球規模課題の解決と将来的な社会実装に向けた国際共同研究を推進します。
近年、地球温暖化や大規模な自然災害、食糧問題など地球規模での脅威が増しています。そんな中、開発途上国の総合的な対処能力の向上を図り、科学技術水準を向上させ、地球規模課題の解決を目指す取り組みが「SATREPS」です。日本の科学技術を外交の資源として用いる科学技術外交政策を強化する役割を果たしています。
SATREPSでは「環境・エネルギー分野」（地球規模の環境課題、低炭素社会・エネルギー）、「生物資源分野」、「防災分野」の3分野4研究領域のプロジェクトを推進しています。（※感染症分野の研究課題は平成27年度より日本医療研究開発機構（AMED）に移管）
●お問い合わせ先
JST　国際科学技術部
TEL:03-5214-8085　　FAX:03-5214-7379　　E-Mail:mohtajst.go.jp

＜事業紹介＞
アジア地域において、科学技術分野における研究交流を加速することにより、研究開発力を強化するとともに、アジア地域が共通して抱える課題の解決を目指しています。日本のイニシアチブにより、主にナノテクノロジー・材料・バイオマス・植物科学・防災などの研究分野での多国間協力を推進しています。
●お問い合わせ先
JST　国際科学技術部事業実施グループ
TEL:03-5214-7375　　FAX:03-5214-7379　　E-Mail:easiajrpjst.go.jp
http://www.the-easia.org/jrp/index.html

＜事業紹介＞
グローバル化が急速に進展する世界では、国境を越えた様々な問題が発生しています。例えば、環境・エネルギー、自然災害などの問題は、一ヶ国だけで対応できるものではなく、国際的な取り組みが求められます。多様な問題に対処し発展を維持していくためには、国際的な協調が求められています。また、世界的な科学技術の発展は目覚しく、切磋琢磨しあう競争の中、日本が世界レベルの科学技術力を維持・発展させていくためには、これまで以上に国が戦略的に科学技術の国際展開を支援していくことが重要となっています。本事業は、相手国のファンディング機関と共同して、戦略的な国際共同研究を実施することにより、単一国で解決できない国際共通的な課題の解決や、国際連携による我が国の科学技術力の強化に資する成果を得ることを目的としています。
●お問い合わせ先
JST　国際科学技術部事業実施グループ
TEL:03-5214-7375　　FAX:03-5214-7379
https://www.jst.go.jp/inter/index.html

＜事業紹介＞
日本と中国の科学技術分野の交流を通じて両国の科学技術の発展に寄与し、相互理解を促進するための基盤作りに貢献することを目的として活動を行っています。
◆日本・アジア青少年サイエンス交流事業
・中国を中心としたアジアの青少年を短期招へい
・サイエンスに特化し、留学生獲得にも貢献
・次世代を担うアジア全体の高度人材を育成
◆情報発信
・中国の科学技術や教育政策、最新の研究動向などをウェブサイト
・「サイエンスポータルチャイナ」より発信
・日本の政治・経済・社会の全体像をウェブサイト「客観日本」より中国語で発信
・中国関連のイベント情報などをメルマガ配信
◆プラットフォーム構築
・日中の関係機関との連携を図るとともに人的ネットワークを構築
・人と情報のハブ機能
◆調査研究
・日中の関係機関との連携を図るとともに人的ネットワークを構築
・人と情報のハブ機能
◆調査研究
・各種調査研究の実施および関係機関に対する研究成果等の情報提供
・研究会の開催
・日中国際シンポジウム、日中共同ワークショップの開催
◆中国文献のデータベース
・中国で発表される科学技術・学術論文が日本語で検索できるデータベース構築および提供

●お問い合わせ先
JST　中国総合研究交流センター
TEL:03-5214-7556　　FAX:03-5214-8445　　E-Mail:crccjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/crcc/

＜事業紹介＞
科学技術の知識や楽しさを「伝える」ことを目的としたコミュニケーションから、よりよい社会や生活を「つくる」、更には「いかす」 ためのコミュニケーションへ向けて次のような多様な取り組みを実施しています。
・サイエンスチャンネル、サイエンスポータルなどウェブサイトによる科学技術情報の発信
・科学コミュニケーション活動およびその実施者間ネットワークを構築するための支援
・サイエンスアゴラ、JSTアウトリーチ活動など、科学コミュニケーションの場の運営
・科学コミュニケーションに関する調査・研究
特に、あらゆる人々に開かれた科学と社会をつなぐ広場である「サイエンスアゴラ」は、今年開催10回目の節目を迎え、大きく方針を変えます。多様な立場の人々が出会い、分野や所属、世代、国籍を超えて科学とともにどのような未来社会を目指すのかを私たちの問題としてとらえ、共に考え話し合い、答えを探す場として再スタートします。
●お問い合わせ先
JST　科学コミュニケーションセンター
TEL:03-5214-7025　　FAX:03-5214-8088　　E-Mail:cscjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/csc/

展示 C-05

＜事業紹介＞
国際科学技術コンテストは、全国の高校生が科学の面白さと楽しさを体験し、同世代の理数好きの仲間たちと競い合い、交流を深める機会です。
数学・化学・物理・生物・情報・地学・科学地理の7教科の科学オリンピックと、自由研究やロボット競技などの課題研究のコンテストがあります。
コンテストごとに予選を通過した成績上位の生徒が一堂に会して本選で競い合い、さらに成績優秀者の中から選考された数名が、世界大会となる国際科学オリンピックに出場し、世界の舞台でメダル獲得にチャレンジします。
国際科学オリンピックは毎年教科ごとにいろいろな国で開催され、来年度以降、日本でも地学（2016年　三重県）、情報（2018年　つくば市）、生物学（2020年）、化学（2021年）、物理（2022年）の国際大会が開催されます。
理数学習推進部では、得意分野でがんばる高校生らを応援しています。
●お問い合わせ先
JST　理数学習推進部 才能育成グループ
TEL:048-226-5665　　FAX:048-226-5684　　E-Mail:is-contjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/cpse/contest/index.html

展示 C-04

＜事業紹介＞
◆研究開発戦略センター（CRDS）
＜概要＞
研究開発戦略センター（CRDS:Center for Research and Development Strategy）は、国の科学技術イノベーション政策に関する調査、分析、提案を中立的な立場に立って行う組織として、平成15年（2003年）7月に、独立行政法人科学技術振興機構（当時の名称）に設置されました。
●お問い合わせ先
JST　研究開発戦略センター　企画運営室
E-Mail:crdsjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/crds/

◎日本科学未来館とは
日本科学未来館は、いま世界に起きていることを科学の視点から理解し、私たちがこれからどんな未来をつくっていくかをともに考え、語り合う場です。
ここにあるのは、自分自身で触れ、楽しむことのできる常設展示や企画展のほか、実験教室やトークイベントなど多彩なメニュー。科学コミュニケーターと意見やアイディアを交換しながら、日々の素朴な疑問から最新テクノロジー、地球環境、宇宙の探求まで、さまざまなスケールで現在進行形の科学技術を体験することができます。
◎設立の理念
科学技術を文化として捉え、私たちの社会に対する役割と未来の可能性について考え、語り合うための、すべての人々にひらかれた場。
●お問い合わせ先
日本科学未来館（Miraikan）
ご来館について（代表）
TEL:03-3570-9151　FAX:03-3570-9150
http://www.miraikan.jst.go.jp/

展示 C-03

＜事業紹介＞
SIPは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。国民にとって真に重要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような世界を先導する10の課題に取り組んでいます。各課題を強力にリードする10名のプログラムディレクター（PD）を中心に産学官連携を図り、基礎研究から実用化・事業化、すなわち出口までを見据えて一気通貫で研究開発を推進。経済成長の原動力であり、社会を飛躍的に変える科学技術イノベーションを強力に推し進めていきます。JSTは、SIP10課題のうち5課題を、単独、もしくは他機関と合同で運営しています。
●お問い合わせ先
イノベーション拠点推進部　SIPグループ
TEL:03-5214-8475　FAX:03-5214-8496
革新的燃焼技術： sip_combustionjst..go.jp
エネルギーキャリア： sip_energycarrierjst.go.jp
革新的構造材料： sip_structuralmaterialjst.go.jp
インフラ維持管理・更新・マネジメント技術： sip_infrastructurejst..go.jp
レジリエントな防災・減災機能の強化： sip_disasterpreventionjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/sip/

展示 H-01

＜事業紹介＞
ImPACTは、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を促進し、持続的な発展性のあるイノベーションシステムの実現を目指す、政府の科学技術・イノベーション政策の司令塔である総合科学技術・ イノベーション会議のプログラムです。ImPACTでは、プロデューサーであるプログラム･マネージャー（PM）を取り入れていることを特徴とします。（JSTはPMを雇用し、PMの活動を支援します。）
◆ImPACTの目指すところ
ImPACTの究極的な目的は「イノベーションに最も適した国」「起業、創業の精神に満ちあふれた国」の実現です。それを成功に導くために、以下の2つの目標を掲げています。
・非連続イノベーションの創出
・イノベーション創出の行動モデルの提示
◆PMの役割
PMは、大胆な裁量権と予算により、社会や産業に変革をもたらす高い目標を掲げ、最高の研究開発力をキャスティングして、非連続イノベーションの実現に向けてハイリスク・ハイインパクトな研究開発を主導します。
●お問い合わせ先
革新的研究開発推進室
TEL:03-6380-9012　FAX:03-6380-8263　E-Mail:impactjst.go.jp
https://www.jst.go.jp/impact/

展示 H-02

＜特別展示＞
2014年ノーベル物理学賞 名古屋大学・天野浩教授のノーベル賞メダル（レプリカ）展示
会場：東京ビッグサイト西3ホール内　インフォメーションセンター向かい

＜デモンストレーション＞
日時：8/27（木）～28（金）
会場：東京ビッグサイト・西3ホール内　特別デモンストレーションスペース
◆ミニサーベイヤー（ドローン）の自律飛行デモ
自ら考えて飛行するドローン「ミニサーベイヤー」の展示と自律飛行デモンストレーションの開催が決定しました。 本フェア会場内にデモフライト会場を特設し、自律制御システム研究所のスタッフによるデモンストレーションを実施します。
※デモンストレーションスケジュール等につきましては当日会場にてご確認ください。

＜自律制御システム研究所の取り組み＞
自律制御システム研究所は設立以来お客様のニーズに応えて非GPS環境で飛行を行う技術の開発に力を注いで来ました。特にSLAM技術をドローンに搭載して自律飛行 させるシステムは、昨年度最も集中して開発を行った技術のひとつであり、テクノフロンティア2014のデモ飛行においても大きな注目を集めました。 現在SLAM飛行システムは企業との共同研究の場を中心に提供させていただいておりますが、近い将来お客様に身近に販売することができるシステムとなります。 自律制御システム研究所のものづくりは将来のニーズを正確に予測し、斬新で汎用性の高いシステムをいちはやく商品に実装することを目指しており、将来のニーズを 捉えること、技術を開発すること、商品に搭載することそして検証することの各プロセスを確実にスピーディに行います。 自律制御システム研究所は今後も日々の努力と研鑽を怠らない姿勢で研究開発及び製造販売を行っていきます。
●お問い合わせ先
＜デモンストレーション＞
（株）自律制御システム研究所
TEL：043-287-5702　FAX：043-207-6812
http://acsl.co.jp/