「顕在化する社会課題の解決」領域

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運営統括

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高橋 桂子
 早稲田大学総合研究機構グローバル科学知融合研究所
 上級研究員/研究院教授

領域の概要

我が国では、新型コロナウイルス感染症のような公衆衛生危機や想定を超える災害、少子高齢化問題、気候変動問題、地方と都市の問題、食糧問題、資源問題、インフラ老朽化問題、自然災害のリスクなど数多くの問題を抱えています。また、我が国を取り巻く安全保障環境の変化等に適切に対応し、国土や社会機能のレジリエンスを高めていくことも求められています。本領域では、このように顕在化する社会問題の解決を目指した領域とします。
(文部科学省から示された「重点公募テーマの設定に当たっての領域について」より)

<領域ビジョン>
COVID-19による世界的なパンデミックにより、私たちの意識や生活は一変し、これからの社会で何が課題となるのか、それをどのように乗り越えるのか、様々な試みと模索が行われています。一方で、従来から指摘されている社会課題も確固として存在しており、近年深刻化すると共に、複数の課題が相互に関係して複雑化し、さらに環境や社会情勢の変容や私たちの意識の変化とともに、課題の在りようも変わりつつあります。本領域では、顕在化する社会課題を複眼的な視点でとらえた上で、将来の社会・経済・環境の不確実性や、常時と非常時の効率と冗長性のバランス等も考慮して、解決の道筋を見いだしていく研究開発を推進します。
詳細は令和4年度募集要項(第6章)を御覧ください。
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重点公募テーマおよび採択課題

- 持続可能な環境・自然資本を実現し活用する新たな循環社会システムの構築(令和4年度-)
(「食料・水・環境」と「消費・生産」の切り口を核に、「脱炭素・エネルギー」、「気候変動・災害・インフラ」との関係も踏まえ、キーコンセプトを「新しい環境創造」や「生命・生物の維持と生物資源活用」とする)
   探索研究

- 持続可能な環境・自然資本を実現し活用する新たな循環社会システムの構築(令和3年度-)
(「気候変動」と「災害」を核に、都市・地方、公衆衛生との関係も踏まえた「激変する環境や甚大化する自然災害に備えた社会システムの構築」を切り口とする)
   探索研究

研究開発運営会議委員

大垣 眞一郎 東京大学 名誉教授
亀井 信一 株式会社三菱総合研究所 常勤顧問
清水 義彦 群馬大学理工学府 教授
関 幸子 ローカルファースト研究所 代表取締役
西澤 直子 石川県立大学 学長
若山 正人 日本電信電話株式会社 NTT基礎数学研究センタ 数学研究プリンシパル/リサーチプロフェッサ

トピックス

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