［本文］
平成28年12月22日
国際科学技術部
国際科学技術部
１．趣旨
戦略的国際科学技術協力推進事業 ネパール地震を対象とした国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）における平成28年度終了課題の事後評価の結果を報告する。
２．事後評価の目的
研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とする。
３．対象となる研究課題題目、実施期間、ネパール側支援機関
（１）対象となる研究課題題目
① 余震及び微動観測によるカトマンズ盆地の地震動被害メカニズムの解明
② 小型ＵＡＶを用いた２０１５年４月ネパール地震の被害マッピング
③ ネパール大地震による山地斜面災害の現状把握と復興計画策定のための斜面災害評価図の作成
④ ネパール・ランタン谷における雪氷土砂災害の調査
⑤ ネパール大地震による農山村地域の被災状況に関する実地調査とＧＩＳデータベースの作成
⑥ 大地震がネパールの水安全性に及ぼす影響と復興対策に関する調査・研究
⑦ 既存を含むネパールの建築物の耐震性能評価精度向上に資する調査研究
⑧ ネパール地震後の都市部および農村部における住宅再建プロセスに関する研究
⑨ カトマンズ盆地における地盤液状化の実態解明と液状化強度特性および揺れやすさ分布の調査
⑩ ネパール大地震による歴史的建造物被害調査に基づく脆弱性再評価と耐震補強法の検討
⑪ 2015年ネパール・グルカ地震の被害実態に基づく被災地の脆弱性評価
⑫ ネパール，ドラカ郡における危険集落の住民一時避難サイトおよび集落移転候補地選定に関する研究：ハザードマップ作成を通したアプローチ
⑬ 避難移住地における感染症流行予防のための生活環境モニタリング
（２）研究実施期間（平成27年6月～平成28年6月）
（３）ネパール側支援機関
ネパール人口環境省（Ministry of Population and Environment: MoPE）
ネパール人口環境省（Ministry of Population and Environment: MoPE）
４．評価項目及び基準
（１） 評価項目
研究成果の評価ァ 当該研究調査が有していた緊急性や当初の目的に対する対応の観点から、本格的研究・調査に繋がるデータの取得等が行われたか
ィ 相手国との協力による研究への相乗効果
ゥ 当該研究調査の今後の展開見込み、社会への波及効果の観点から、成果がコミュニティへ提供されたか、研究調査結果の災害復興及び防災への提言がなされたか、等
交流成果の評価ェ 相手国との研究交流につながる人材育成
ォ 当該事業を端緒とした相手国との研究交流の増加/持続的発展の可能性（終了後の交流計画を含む）、防災分野における両国間の長期的な協力体制の構築
（２） 評価基準
Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階にて達成度を評価。達成度の評価基準は以下の通り。
Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階にて達成度を評価。達成度の評価基準は以下の通り。
Ｓ：研究の目標にてらして、極めて優れた成果が得られている（特筆すべきと評価ができる場合に相当する）
Ａ：研究の目標にてらして、十分な成果が得られている（十分評価できる場合に相当する）
Ｂ：研究の目標にてらして、成果が得られている（おおむね評価できる場合に相当する）
Ｃ：研究の目標にてらして、成果がやや不足である
Ｆ：研究の目標にてらして、成果が得られていない
５．課題事後評価の進め方
研究者が作成した終了報告書、さらに、研究者が執筆しネパール政府機関へ提出したFinal Reportを元に、評価者による査読評価を行った。その評価結果をうけて主査が課題別の評価報告書を作成した。
【日本側】
主査
主査
- 本藏 義守
- 科学技術振興機構国際部・上席フェロー （兼務：東京工業大学 名誉教授））
- 岩田 知孝
- （京都大学防災研究所 教授）
- 遠藤 弘良
- （聖路加国際大学大学院公衆衛生学研究科 研究科長）
- 北 潔
- （長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科 研究科長）
- 國生 剛治
- （中央大学 名誉教授）
- 田村 圭子
- （新潟大学 危機管理室（兼務：新潟大学 災害・復興科学研究所）教授）
- 樋口 俊一
- （（株）大林組技術研究所構造技術研究部 主任研究員）
- 福和 伸夫
- （名古屋大学減災連携研究センター センター長・教授）
- 宮城 豊彦
- （東北学院大学教養学部地域構想学科 教授）
- 持田 灯
- （東北大学大学院工学研究科 教授）
- 依田 幹雄
- （（株）日立製作所 制御プラットフォーム統括本部 技術主管）
