「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」事業は、国立研究開発法人科学技術振興機構が平成25年度より実施するものであり、科学技術の国際活動を展開するための基盤の強化の取組の一つとして、民間団体の主導による科学技術外交の展開により、国際的に科学技術をリードする産学官の関係者が社会の幅広いステークホルダーの参画を得て、将来に向けての科学技術の在り方を議論する国際集会等の開催を支援し、国際的なコミュニケーションの場の定着を促進することをねらいとしている。

1 達成目標

諸外国との政府間対話等を通じて、海外の科学技術の動向に関する情報を収集するとともに、我が国との新たな研究交流、科学技術協力、イノベーション協力等の科学技術外交に貢献する議論を行う。これにより国の科学技術の国際活動を展開するための基盤を強化する。

2 実施体制

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が公募、審査、資金配分、評価、プロジェクト管理等の執行事務を行う。また、JSTにプログラムオフィサー（PO）を配置し、より効果的・効率的な制度運用に努める。

3 実施方法

(1) 対象とする取組
科学技術関係者のみならず政府関係者、大学等研究機関関係者、民間企業等の、国際的に科学技術をリードする産学官関係者および社会の幅広いステークホルダー間の議論を促進する国際集会等の開催や科学技術外交の展開に資する調査分析活動等のプロジェクトを支援する。
（テーマ例）
・科学技術イノベーションに関する国際活動が我が国の外交に及ぼす効果及び科学技術協力活動における外交の役割
・パッケージ型インフラの海外展開や研究者国際流動など、科学技術イノベーションの国際展開について
・地球規模問題に対応するため、人文・社会科学と自然科学の枠を超えた分野横断型国際研究協力の促進
・その他、国際協力活動を通じて科学技術イノベーション実現に資すると考えられるテーマ

(2) 対象機関
民間企業、財団法人、社団法人、ＮＰＯ法人をはじめとする民間団体、その他政府以外の立場で国際集会等を行っている団体

(3) 実施期間
採択年度中

(4) プロジェクトの選定
ア．審査手順
　選定に係る審査は、JSTが設置する外部有識者により構成された審査委員会の評価を経て、JSTが採択課題を選定する（前年度までに採択を受けたことのあるプロジェクトは、実績を斟酌した上で、継続性に配慮する）。
イ．審査におけるPOの役割
　POは、審査からプロジェクト管理、評価まで一貫してプロジェクトをマネジメントする。プロジェクト実施に当たっては、POが進捗状況を把握し、必要に応じて助言を行う等、適切なプロジェクト管理に努める。
ウ．留意事項
　2国間の取組や個別の研究分野の研究集会は対象としない。

4 支援規模

平成28年度は１課題程度を採択予定。１課題当たりの予算は原則として上限８００万円とする。

5 公募状況

7 事務処理要領等

事務処理要領

各種様式