[本文]
平成28年10月31日
国際科学技術部
国際科学技術部
1.趣旨
戦略的国際科学技術協力推進事業 フィリピン台風30号(フィリピン名Yolanda)関連緊急研究・調査を対象とした国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)における平成26年度終了課題の事後評価の結果を報告する。
2.事後評価の目的
研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とする。
3.対象となる研究課題題目および実施期間
フィリピン台風30号(フィリピン名Yolanda)関連研究を対象とした国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)における平成26年度終了の以下の課題を対象とする。
「環境」(11課題)
「環境」(11課題)
① 台風30号のフィリピン・ビサヤス地方における住民生活基盤と生態系への影響調査
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
② 台風Yolandaによる高潮災害の根源的検証と災害リスク軽減のための工学・社会科学融合研究
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
③ フィリピン・レイテ島および他地域における、 災害に対する学校の準備、対応、復興能力強化に関する研究
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
④ 巨大台風と大規模高潮による災害廃棄物の合理的な応急処理と環境と調和した持続可能な管理方法のための緊急調査
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
⑤ 台風30号 (Yolanda)によるフィリピン中部沿岸域の有害化学物質汚染に関する緊急環境調査
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
⑥ 台風30号 (Yolanda)による強風・豪雨・高潮の複合災害の広域被害把握とマッピング
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
⑦ フィリピンの災害対応を目的とする地理空間情報シェアリングシステムのプロトタイプの開発
(研究交流実施期間:平成26年5月1日~平成27年4月30日)
(研究交流実施期間:平成26年5月1日~平成27年4月30日)
⑧ 台風Yolandaの強風被害原因の究明に基づく効果的な被害低減策の策定と復旧への反映
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
⑨ 台風30号はフィリピンでの観測史上最強の台風だったか?
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
⑩ 被災公的文書等法的基盤保全のための科学技術的修復方法の調査研究と社会文化的評価
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
(研究交流実施期間:平成26年4月1日~平成27年4月30日)
⑪ 避難所情報システムの地域妥当性のための共同研究 (研究交流実施期間:平成26年8月1日~平成27年4月30日)
4.評価項目及び基準
(1) 評価項目
研究成果の評価
ァ 新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
ィ 相手国との協力による研究への相乗効果
ゥ 当該研究の今後の展開見込、社会への波及効果
交流成果の評価
ェ 相手国との研究交流につながる人材育成

ァ 新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
ィ 相手国との協力による研究への相乗効果
ゥ 当該研究の今後の展開見込、社会への波及効果

ェ 相手国との研究交流につながる人材育成
ォ 当該事業を端緒とした相手国との研究交流の増加/持続的発展の可能性(終了後の交流計画を含む)
(2) 評価基準
S、A、B、C、Fの5段階にて達成度を評価。達成度の評価基準は以下の通り。
S、A、B、C、Fの5段階にて達成度を評価。達成度の評価基準は以下の通り。
S:研究の目標にてらして、極めて優れた成果が得られている(特筆すべきと評価ができる場合に相当する)
A:研究の目標にてらして、十分な成果が得られている(十分評価できる場合に相当する)
B:研究の目標にてらして、成果が得られている(おおむね評価できる場合に相当する)
C:研究の目標にてらして、成果がやや不足である
F:研究の目標にてらして、成果が得られていない
5.事後評価の進め方
採択時の「申請書」等と研究終了報告書をもとに事後評価委員が事後評価を行った。なお、事後評価の進め方については以下の通りである。
1)研究終了報告書を研究代表者が作成
2)研究終了報告書及び申請書等を事後評価委員に送付し、査読による評価
3)事後評価委員「主査」による事後評価報告書の作成
事後評価委員の評価結果とりまとめ
事後評価報告書(案)の作成
事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認



4)業運・理事会での審議・了承後、研究終了報告書および事後評価報告書を一般に公開(JST国際科学技術部ホームページに掲載)