被害が疑われる子どもから、「できるだけ正確に」「できるだけストレスなく」情報を引き出す。「司法面接法」の国内導入と普及を推進

  • 子ども防犯

2019年10月15日

子どもが虐待や犯罪被害に遭遇した、あるいは目撃した疑いがある場合は、その子どもから「何があったのか」を正確に話してもらい、記録をとる必要があります。得られた情報をもとに、本人の安全の確保や犯罪捜査、再発予防のための活動が行われるからです。しかし、子どもから話を聞くことは容易ではありません。それは子ども自身にも、関連機関にも、以下のような特性があるためです。

  • 子ども自身の特性:記憶力や言語・認知能力が発達途上であるため、誘導や暗示にかかりやすい。そのため、記憶に変容が生じたり、事実とは異なる供述がなされることもある。
  • 関連機関の特性:児童相談所、警察、検察、そのほか児童に関わる関係者等いずれもが、何があったかという情報を必要とする。その結果、同じ出来事を繰り返し何度も尋ねることになる。
  • 子ども×関連機関の特性:聞き取りの回数が増えることで、記憶の変化はさらに起こりやすくなる。また、嫌な記憶を何度も思い出して話す苦痛が精神的な二次被害をもたらす。
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左は司法面接研修でのロールプレイ、右は振り返りの場面。 司法面接は、関連機関が連携し可能な限り早い時期に原則1回だけ行い(協同面接、代表者聴取)、録音録画する。演習も同じ手順で行われる。面接者と被面接者は一対一で面接を行い,多機関チームのメンバーが面接をモニターし、支援する。

子どもの特性に合わせた事情聴取の手法が欧米で開発され始めたのは、 1980~90年代です。このプロジェクトはそうした手法を、さまざまな調査や実験研究をもとに国内向けの「司法面接法」として調整したうえで、児童相談所、警察、検察、医療機関等に向けた研修プログラムを開発しました。

具体的な内容や研修の申し込み方法は、ホームページでご確認いただけます。

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その後の活動

2015年11月16日

2016年9月29日

成果事例(仲PJ):表紙『子どもへの司法面接 -- 考え方・進め方とトレーニング -』書籍発行
『子どもへの司法面接 -- 考え方・進め方とトレーニング -』
編著 :仲 真紀子
出版社:株式会社有斐閣
定価 :本体2,900円+税
サイズ:四六判/374ページ
ISBN :978-4-641-17413-9
出版社サイト(購入先リンク)

2018年5月10日

2019年08月09日

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