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平成26年3月10日
国際科学技術部
国際科学技術部
1.趣旨
戦略的国際科学技術協力推進事業 震災関連研究を対象とした国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)における平成23年度及び平成24年度終了課題の事後評価の結果を報告する。
2.事後評価の目的
研究・調査の実施状況、研究・調査成果、波及効果等を明らかにし、今後の研究・調査成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とする。
3.対象となる研究課題題目および実施者
震災関連研究を対象とした国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)における平成23年度及び平成24年度終了の以下の課題を対象とする。
震災関連研究を対象とした国際緊急共同研究・調査(33課題)
東日本大震災におけるヒューマニタリアン・ロジスティクスに関する共同研究
(研究・調査実施期間:平成23年6月10日〜平成24年3月31日)
震源域における緊急地下構造調査 −日米共同によるデータ処理・解析−
(研究・調査実施期間:平成23年6月10日〜平成25年3月31日)
津波被害地域での復旧復興に関するロボット技術研究と調査活動
(研究・調査実施期間:平成23年6月10日〜平成24年3月31日)
壁を有する建物の耐震性能に関する調査
(研究・調査実施期間:平成23年9月11日〜平成25年3月31日)
津波被害を抑制するための市街地構造の役割に関する共同研究
(研究・調査実施期間:平成23年9月11日〜平成25年3月31日)
東日本大震災が海洋環境に及ぼす影響の調査と予測
(研究・調査実施期間:平成23年6月24日〜平成25年3月31日)
関東地方に広がる広域液状化による被災形態の地盤調査による解明と復旧支援に資する地盤情報の構築
(研究・調査実施期間:平成23年6月10日〜平成25年3月31日)
大規模災害におけるITインフラ復旧技術に関する調査・研究
(研究・調査実施期間:平成23年6月24日〜平成25年3月31日)
津波力・津波漂流衝突力を考慮した地域集約型居住施設の耐波設計に関する研究
(研究・調査実施期間:平成23年6月24日〜平成24年3月31日)
地震動及び津波による橋梁被害の実態と被災メカニズムに関する国際緊急共同研究
(研究・調査実施期間:平成23年8月1日〜平成25年3月31日)
2011年東北地方太平洋沖地震津波の伝播・沿岸挙動と海岸施設の防災効果に関する研究
(研究・調査実施期間:平成23年6月30日〜平成25年3月31日)
想定を越える大津波からの避難の実態と対策の緊急調査
(研究・調査実施期間:平成23年7月22日〜平成25年3月31日)
移動マニピュレーションロボットCRAWLERと能動スコープカメラによる被災瓦礫内探索に関する共同研究
(研究・調査実施期間:平成23年8月1日〜平成25年3月31日)
地震動による建築物被害の実態と被災メカニズムに関する国際共同研究
(研究・調査実施期間:平成23年8月1日〜平成25年3月31日)
飛行ロボットによる自律探査と地図生成
(研究・調査実施期間:平成23年7月25日〜平成25年3月31日)
東北地方太平洋沖地震津波による津波災害と福島第一原子力発電所からの放射能汚染水の沿岸影響に関する非構造格子海洋流動モデルを用いたアセスメント
(研究・調査実施期間:平成23年9月1日〜平成25年3月31日)
沈降粒子による人工放射性核種の海洋内輸送に関する調査研究
(研究・調査実施期間:平成23年9月1日〜平成25年3月31日)
2011年東北地方太平洋沖地震における地盤災害の日米合同研究・調査
(研究・調査実施期間:平成23年8月1日〜平成24年3月31日)
東北地方太平洋沖地震による津波の陸地における挙動と水流による地形変化の研究
(研究・調査実施期間:平成23年9月1日〜平成25年3月31日)
生体EPR(Electron Paramagnetic Resonance :電子常磁性体共鳴)放射線線量測定装置による歯からのラジカル信号測定
(研究・調査実施期間:平成23年9月17日〜平成25年3月31日)
東北地方太平洋沖地震の大余震発生ポテンシャルの評価
(研究・調査実施期間:平成23年9月17日〜平成25年3月31日)
原子力発電所事故時の放射性物質放出量評価手法に関する調査研究
(研究・調査実施期間:平成23年9月17日〜平成24年3月31日)
放射性物質の降雨洗浄量評価手法に関する調査研究
(研究・調査実施期間:平成23年9月17日〜平成24年3月31日)
被災直後および危機対応過程におけるソーシャルネットワーキングサービスの研究
(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)
東北・福島地方における放射性物質の移行に関する研究
(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)
東北地方太平洋沖地震における非線形地盤応答の定量的評価
(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)
長期応力蓄積過程を考慮した東北地方太平洋沖地震のダイナミクスの解明
(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)
大地と海と宇宙から見た2011年東北地方太平洋沖地震:地震発生と津波予測向上のための重要な実践的研究
(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)
福島原発事故汚染地域において電離放射線が野鳥に及ぼす影響の包括的評価
(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)
年東北地方太平洋沖地震による東日本地域の地殻構造の地震波速度変化と地殻変動
(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)
民主主義社会における震災避難とリスク認識:日仏比較研究の視点から
(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)
東北日本沈み込み帯における古地震・古津波研究:東北地方太平洋沖地震と巨大地震サイクルの解明
(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)
複雑化する世界におけるNatech(自然災害と技術の相互作用)リスクの低減に関する学際的研究:日本の経験から学び、iNTeg-Risk プロジェクト・NaTech 分野の手法を応用
(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)
震災関連研究を対象とした国際緊急共同研究・調査(33課題)

(研究・調査実施期間:平成23年6月10日〜平成24年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年6月10日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年6月10日〜平成24年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年9月11日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年9月11日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年6月24日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年6月10日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年6月24日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年6月24日〜平成24年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年8月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年6月30日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年7月22日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年8月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年8月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年7月25日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年9月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年9月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年8月1日〜平成24年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年9月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年9月17日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年9月17日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年9月17日〜平成24年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年9月17日〜平成24年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)

(研究・調査実施期間:平成23年10月1日〜平成25年3月31日)
4.評価項目及び基準
(1) 評価項目
研究・調査成果の評価
ァ 当該研究・調査が有していた緊急性に対する対応
ィ 新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
ゥ 相手国との協力による研究・調査への相乗効果
ェ 当該研究・調査の今後の展開見込、社会への波及効果

ァ 当該研究・調査が有していた緊急性に対する対応
ィ 新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
ゥ 相手国との協力による研究・調査への相乗効果
ェ 当該研究・調査の今後の展開見込、社会への波及効果
(2) 評価基準
以下の3段階にて達成度を評価。達成度の評価基準は以下の通り。
以下の3段階にて達成度を評価。達成度の評価基準は以下の通り。
研究・調査の目標及び実施環境にてらして、優れた成果が得られている(特筆すべきと評価ができる場合に相当する)
研究・調査の目標及び実施環境にてらして、相応な成果が得られている(十分評価できる場合に相当する)
研究・調査の目標及び実施環境にてらして、相応な成果が得られていない
5.事後評価の進め方
採択時の「申請書」等と研究・調査終了報告書をもとに事後評価委員が事後評価を行った。なお、事後評価の進め方については以下の通りである。
1)研究・調査終了報告書を研究代表者が作成
2)研究・調査終了報告書及び申請書等を事後評価委員に送付し、査読による評価
3)事後評価委員「主査」による事後評価報告書の作成
事後評価委員の評価結果とりまとめ
事後評価報告書(案)の作成
事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認



4)業運・理事会での審議・了承後、研究・調査終了報告書および事後評価報告書を一般に公開(JST国際科学技術部ホームページに掲載)
6.評価委員
主査
- 長谷川 昭
- 東北大学 名誉教授 (地球科学分野)
- 深川 良一
- 立命館大学 総合理工学院・理工学部 教授 (建築土木分野)
- 山名 元
- 京都大学 原子炉実験所 教授 (原子力、ICT分野)
- 鷺谷 威
- 名古屋大学 大学院環境学研究科 教授 (地球科学分野の一部課題)
- 市川 香
- 九州大学 応用力学研究所 准教授
- 鷺谷 威
- 名古屋大学 大学院環境学研究科 教授
- 本藏 義守
- 東京工業大学 火山流体研究センター 特任教授
- 樋口 俊一
- 大林組技術研究所構造技術研究部 主任研究員
- 渡部 要一
- 独立行政法人港湾空港技術研究所 土質研究チーム チームリーダー
- 井口 哲夫
- 名古屋大学 大学院工学研究科 教授
- 下村 芳樹
- 首都大学東京 大学院システムデザイン研究科 教授