［本文］
平成23年11月30日
独立行政法人科学技術振興機構
国際科学技術部
独立行政法人科学技術振興機構
国際科学技術部
１．趣旨
戦略的国際科学技術協力推進事業 日独研究交流における平成２２年度終了課題の事後評価の結果を別紙1〜5のとおり報告する。
２．事後評価の目的
研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とする。
３．対象となる研究課題
日独研究交流「ナノエレクトロニクス」における平成２２年度終了の以下の６課題を対象とする。
磁性半導体構造を有する人工原子
（研究交流実施期間：平成19年12月1日〜平成23年3月31日）
低温多探針STMによる磁性ナノ構造のスピン依存電子輸送に関する研究
（研究交流実施期間：平成19年12月3日〜平成23年3月31日）
三次元新機能ナノ構造の研究
（研究交流実施期間：平成19年12月1日〜平成23年3月31日）
面内スピン角運動量移行素子におけるブリュアン光散乱法によるスピン蓄積空間分布の観測
（研究交流実施期間：平成19年12月1日〜平成23年3月31日）
原子スケールプラズモニクスとナノ電磁場制御
（研究交流実施期間：平成19年12月3日〜平成23年3月31日）
エピタキシャル相変化材料の合成と時間分解構造解析
（研究交流実施期間：平成19年12月1日〜平成23年3月31日）
磁性半導体構造を有する人工原子（研究交流実施期間：平成19年12月1日〜平成23年3月31日）
低温多探針STMによる磁性ナノ構造のスピン依存電子輸送に関する研究（研究交流実施期間：平成19年12月3日〜平成23年3月31日）
三次元新機能ナノ構造の研究（研究交流実施期間：平成19年12月1日〜平成23年3月31日）
面内スピン角運動量移行素子におけるブリュアン光散乱法によるスピン蓄積空間分布の観測（研究交流実施期間：平成19年12月1日〜平成23年3月31日）
原子スケールプラズモニクスとナノ電磁場制御（研究交流実施期間：平成19年12月3日〜平成23年3月31日）
エピタキシャル相変化材料の合成と時間分解構造解析（研究交流実施期間：平成19年12月1日〜平成23年3月31日）
４．評価項目及び基準
（１） 評価項目
研究成果の評価
・新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
・相手国との協力による研究への相乗効果
・当該研究の今後の展開見込、社会への波及効果
交流成果の評価
・相手国との研究交流につながる人材育成
・当該事業を端緒とした相手国との研究交流の増加/持続的発展の可能性（終了後の交流計画を含む）
研究成果の評価・新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
・相手国との協力による研究への相乗効果
・当該研究の今後の展開見込、社会への波及効果
交流成果の評価・相手国との研究交流につながる人材育成
・当該事業を端緒とした相手国との研究交流の増加/持続的発展の可能性（終了後の交流計画を含む）
（２） 評価基準
秀、優、良、可、不可、の5段階にて、評価を実施。評点の想定する達成度はおおむね以下の通りである。
「秀」90％以上、「優」80％以上、「良」65％以上、「可」50％以上、「不可｣50％未満。
秀、優、良、可、不可、の5段階にて、評価を実施。評点の想定する達成度はおおむね以下の通りである。
「秀」90％以上、「優」80％以上、「良」65％以上、「可」50％以上、「不可｣50％未満。
５．事後評価の進め方
採択時の「申請書」等と研究終了報告書をもとに事後評価委員が事後評価を行った。
なお、事後評価の進め方については下記の通りである。
なお、事後評価の進め方については下記の通りである。
１）研究終了報告書（公開資料として作成を依頼したもの）を研究代表者が作成
２）研究終了報告書及び申請書等を事後評価委員に送付し、査読による評価
３）事後評価委員「主査」による事後評価報告書の作成
事後評価委員の評価結果とりまとめ
事後評価報告書(案)の作成
事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認
事後評価委員の評価結果とりまとめ 事後評価報告書(案)の作成 事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認４）業運・理事会への報告後、研究終了報告書および事後評価報告書を一般に公開
６．評価委員
主査
青柳 克信 立命館大学 特別招聘教授
委員
小野 輝男 京都大学 教授
堀越 佳治 早稲田大学 教授
青柳 克信 立命館大学 特別招聘教授
委員
小野 輝男 京都大学 教授
堀越 佳治 早稲田大学 教授
