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平成23年11月30日
独立行政法人科学技術振興機構
国際科学技術部
独立行政法人科学技術振興機構
国際科学技術部
1.趣旨
戦略的国際科学技術協力推進事業 日中(MOST)研究交流における平成22年度終了課題の事後評価の結果を別紙1〜6のとおり報告する。
2.事後評価の目的
研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とする。
3.対象となる研究課題と事後評価結果
日中(MOST)研究交流における平成22年度終了の以下の課題を対象とする。
「環境保全及びエネルギーの高度利用に関わる材料技術」(6課題)
鉛フリー材料技術に基づくエコデザインおよび環境調和製造システム
(研究交流実施期間:平成20年1月18日〜平成23年3月31日)
活性炭素繊維及び活性ナノ炭素繊維を用いた日中大都市大気保全のための迅速・継続対処技術開発
(研究交流実施期間:平成19年12月20日〜平成23年3月31日)
石炭およびバイオマスを原料とするDMEの製造と利用に関する触媒および触媒プロセス
(研究交流実施期間:平成20年1月4日〜平成23年3月31日)
太陽光熱複合発電における高効率熱利用のための熱電材料開発とシステム評価
(研究交流実施期間:平成19年12月28日〜平成23年3月31日)
環境低負荷型浄化技術及び太陽光利用水素製造技術に関わる高機能光触媒材料の研究
(研究交流実施期間:平成20年1月15日〜平成23年3月31日)
水質汚濁物質キャッチ型機能性セラミックス材料の開発とその水環境修復への応用
(研究交流実施期間:平成20年1月8日〜平成23年3月31日)
「環境保全及びエネルギーの高度利用に関わる材料技術」(6課題)

(研究交流実施期間:平成20年1月18日〜平成23年3月31日)

(研究交流実施期間:平成19年12月20日〜平成23年3月31日)

(研究交流実施期間:平成20年1月4日〜平成23年3月31日)

(研究交流実施期間:平成19年12月28日〜平成23年3月31日)

(研究交流実施期間:平成20年1月15日〜平成23年3月31日)

(研究交流実施期間:平成20年1月8日〜平成23年3月31日)
4.評価項目及び基準
(1) 評価項目
研究成果の評価
・新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
・相手国との協力による研究への相乗効果
・当該研究の今後の展開見込、社会への波及効果
交流成果の評価
・相手国との研究交流につながる人材育成
・当該事業を端緒とした相手国との研究交流の増加/持続的発展の可能性(終了後の交流計画を含む)

・新しい知の創造/画期的な科学技術の進展/新分野の開拓
・相手国との協力による研究への相乗効果
・当該研究の今後の展開見込、社会への波及効果

・相手国との研究交流につながる人材育成
・当該事業を端緒とした相手国との研究交流の増加/持続的発展の可能性(終了後の交流計画を含む)
(2) 基準
秀、優、良、可、不可、の5段階にて、評価を実施。評点の想定する達成度はおおむね以下の通りである。
「秀」90%以上、「優」80%以上、「良」65%以上、「可」50%以上、「不可」50%未満。
秀、優、良、可、不可、の5段階にて、評価を実施。評点の想定する達成度はおおむね以下の通りである。
「秀」90%以上、「優」80%以上、「良」65%以上、「可」50%以上、「不可」50%未満。
5.事後評価の進め方
採択時の「申請書」等と研究実施終了報告書をもとに事後評価委員が事後評価を行った。
なお、事後評価の進め方については下記の通りである。
なお、事後評価の進め方については下記の通りである。
1)研究終了報告書(公開資料として作成を依頼したもの)を研究代表者が作成
2)研究終了報告書及び申請書等を事後評価委員に送付し、査読による評価
3)事後評価委員「主査」による事後評価報告書の作成
事後評価委員の評価結果とりまとめ
事後評価報告書(案)の作成
事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認



4)業運・理事会への報告後、研究終了報告書および事後評価報告書を一般に公開
6.評価委員
主査
合志 陽一 筑波大学 監事
委員
野上 正行 名古屋工業大学 名誉教授
平尾 一之 京都大学 教授
合志 陽一 筑波大学 監事
委員
野上 正行 名古屋工業大学 名誉教授
平尾 一之 京都大学 教授