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平成22年10月27日
独立行政法人科学技術振興機構
国際科学技術部
独立行政法人科学技術振興機構
国際科学技術部
国際科学技術部では、この度、戦略的国際科学技術協力推進事業 日本—中国(国家自然科学基金委員会:NSFC)研究交流における平成21年度終了課題の事後評価を実施した。
1.事後評価の趣旨
本事業は、政府間合意等に基づき文部科学省が特に重要なものとして設定した国・地域・分野において、共同研究、研究集会、シンポジウム、セミナー等の国際科学技術協力を推進するものである。
事後評価は、研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、研究成果の今後の展開に向けた施策及び事業運営の改善に資することを目的として、実施したものである。
事後評価は、研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、研究成果の今後の展開に向けた施策及び事業運営の改善に資することを目的として、実施したものである。
2.事後評価対象研究課題
日本—中国(NSFC)研究交流における平成18年度採択平成21年度終了の以下の5課題を対象とする。
黄河の将来政策シナリオを評価するための「次世代」生態水文モデルの開発
(研究交流実施期間: 平成18年月日〜平成22年3月31日)
日本と中国の農業生態系流域における窒素循環およびその水質に及ぼす影響に関する比較研究
(研究交流実施期間: 研究対象期間:平成18年月日〜平成22年3月31日)
持続可能な流域水環境保全/物質・エネルギー生産融合システム及びその基盤技術の開発
(研究交流実施期間: 平成18年月日〜平成22年3月31日)
水の反復利用によるリスク低減のためのモニタリング評価と対策技術に関する研究
(研究交流実施期間: 平成18年月日〜平成22年3月31日)
水利構造物による淮河流域の水環境劣化の実態把握と対策に関する研究
(研究交流実施期間: 平成18年月月〜平成22年3月31日)

(研究交流実施期間: 平成18年月日〜平成22年3月31日)

(研究交流実施期間: 研究対象期間:平成18年月日〜平成22年3月31日)

(研究交流実施期間: 平成18年月日〜平成22年3月31日)

(研究交流実施期間: 平成18年月日〜平成22年3月31日)

(研究交流実施期間: 平成18年月月〜平成22年3月31日)
3.事後評価の進め方
採択時の「申請書」等と研究実施終了報告書をもとに事後評価委員が事後評価を行った。なお、事後評価の進め方については下記の通りである。
1)研究実施終了報告書を研究代表者が作成。
2)研究実施終了報告書及び申請書等を事後評価委員に送付。
3)日中合同で事後評価委員会を開催し、研究代表者による研究成果報告を行い、評価委員による評価を実施。
4)評価委員「主査」による事後評価結果報告書の作成。
評価委員「主査」による事後評価報告書(案)の作成。
事後評価報告書(案)を評価委員に提示し、内容の確認。
事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認。
評価委員「主査」による事後評価報告書(案)をもとにした事後評価結果報告書の作成。




5)JSTの業務運営会議・理事会に報告後、一般に公開。(JSTホームページに掲載)
4.評価基準
本事業は諸外国との協力分野における研究交流の推進を主旨としており、研究成果の評価だけでなく、研究交流の評価を重視した。
1)評価基準
研究交流の評価
・研究交流の実施状況
・課題の実施を端緒とした協力対象国・地域との研究交流の持続的発展への貢献
・交流体制の強化などの波及効果
研究成果の評価
・外部発表(論文、口頭発表等)、特許、研究交流を通じての新たな知見の取得等の研究成果の状況
・得られた研究成果の科学技術への貢献

・研究交流の実施状況
・課題の実施を端緒とした協力対象国・地域との研究交流の持続的発展への貢献
・交流体制の強化などの波及効果

・外部発表(論文、口頭発表等)、特許、研究交流を通じての新たな知見の取得等の研究成果の状況
・得られた研究成果の科学技術への貢献
2)基準
秀、優、良、可、不可、の5段階にて、評価を実施。
秀、優、良、可、不可、の5段階にて、評価を実施。
5.評価委員
主査
渡辺 義公 北海道大学 環境ナノ・バイオ工学研究センター センター長
委員
田辺 信介 愛媛大学 沿岸環境科学研究センター 教授
古米 弘明 東京大学大学院 工学系研究科 教授
宮下 清貴 農業環境技術研究所 理事
渡辺 義公 北海道大学 環境ナノ・バイオ工学研究センター センター長
委員
田辺 信介 愛媛大学 沿岸環境科学研究センター 教授
古米 弘明 東京大学大学院 工学系研究科 教授
宮下 清貴 農業環境技術研究所 理事