［本文］
平成21年12月9日
独立行政法人科学技術振興機構
国際科学技術部
独立行政法人科学技術振興機構
国際科学技術部
国際科学技術部では、この度、戦略的国際科学技術協力推進事業 日本—米国研究交流における平成２０年度終了課題の事後評価を実施した。
１．事後評価の趣旨
本事業は、政府間合意等に基づき文部科学省が特に重要なものとして設定した国・地域・分野において、共同研究、研究集会、シンポジウム、セミナー等の国際科学技術協力を推進するものである。
事後評価は、研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、研究成果の今後の展開に向けた施策及び事業運営の改善に資することを目的として、実施したものである。
事後評価は、研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、研究成果の今後の展開に向けた施策及び事業運営の改善に資することを目的として、実施したものである。
２．評価対象研究課題
日本—米国研究交流における平成２０年度終了の以下の３課題を対象とする。
仮想計算機と仮想プライベートネットワークによる安全で効率的な情報基盤の構築
安全で効率的なデータアクセス制御システムの設計及びそれに適した新たな暗号技術の創出に関する研究
ユビキタス環境におけるエージェント間の信頼に基づいた情報保護に関する研究
仮想計算機と仮想プライベートネットワークによる安全で効率的な情報基盤の構築 安全で効率的なデータアクセス制御システムの設計及びそれに適した新たな暗号技術の創出に関する研究 ユビキタス環境におけるエージェント間の信頼に基づいた情報保護に関する研究３．研究交流実施期間
平成１７年１２月１日〜平成２１年３月３１日
４．事後評価の進め方
課題の事後評価の進め方については下記の通り。なお、終了課題の事後評価を行う上で、評価そのものの適切性及び透明性に留意しつつ、採択時の評価者１名に新規の評価者を３名加えた計４名の外部有識者に依頼し実施した。
１）研究実施終了報告書を研究代表者が作成。
２）研究実施終了報告書及び申請書等を事後評価委員に送付し、査読による評価。
３）評価委員「主査」による事後評価報告書の作成。
評価委員「主査」による事後評価報告書(案)の作成。
事後評価報告書(案)を評価委員に提示し、内容の確認。
事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認。
評価委員「主査」による事後評価報告書(案)の作成。 事後評価報告書(案)を評価委員に提示し、内容の確認。 事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認。４）ＪＳＴの業務運営会議・理事会に報告後、一般に公開。（ＪＳＴホームページに掲載）
５．評価項目及び基準
本事業は諸外国との協力分野における研究交流の推進を主旨としており、研究成果の評価だけでなく、研究交流の評価を重視した。
（１）評価項目
研究交流の評価
・研究交流の実施状況
・課題の実施を端緒とした協力対象国・地域との研究交流の持続的発展への貢献
・交流体制の強化などの波及効果
研究成果の評価
・外部発表（論文、口頭発表等）、特許、研究交流を通じての新たな知見の取得等の研究成果の状況
・得られた研究成果の科学技術への貢献
研究交流の評価・研究交流の実施状況
・課題の実施を端緒とした協力対象国・地域との研究交流の持続的発展への貢献
・交流体制の強化などの波及効果
研究成果の評価・外部発表（論文、口頭発表等）、特許、研究交流を通じての新たな知見の取得等の研究成果の状況
・得られた研究成果の科学技術への貢献
（２）基準
秀、優、良、可、不可、の５段階にて、評価を実施。
秀、優、良、可、不可、の５段階にて、評価を実施。
６．評価委員
主査
辻井 重男 中央大学 研究開発機構 教授
委員
笠原 正雄 大阪学院大学 情報学部 教授
小松 尚久 早稲田大学 理工学術院 教授
篠田 庄司 中央大学 理工学部 教授
辻井 重男 中央大学 研究開発機構 教授
委員
笠原 正雄 大阪学院大学 情報学部 教授
小松 尚久 早稲田大学 理工学術院 教授
篠田 庄司 中央大学 理工学部 教授
