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平成20年10月31日
独立行政法人科学技術振興機構
国際部
独立行政法人科学技術振興機構
国際部
国際部では、この度、戦略的国際科学技術協力推進事業 日本—米国研究交流における平成19年度終了課題の事後評価を実施した。
1.事後評価の趣旨
本事業は、政府間合意等に基づき文部科学省が特に重要なものとして設定した国・地域・分野において、共同研究、研究集会、シンポジウム、セミナー等の国際科学技術協力を推進するものである。
事後評価は、研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、研究成果の今後の展開に向けた施策及び事業運営の改善に資することを目的として、実施したものである。
事後評価は、研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、研究成果の今後の展開に向けた施策及び事業運営の改善に資することを目的として、実施したものである。
2.評価対象研究課題
日本—米国研究交流における平成19年度終了の以下の6課題を対象とする。(平成16年度採択5課題、平成17年度採択1課題)
インシデント情報のモニターおよび分析技術
暗号技術に基づくプライバシー安全管理システムの研究
日米サイエンスグリッドにおけるセキュリティ基礎の構築
トラストと安心に関する研究
フォレンジック手続きガイドラインの作成のための基礎的研究
—日米において証拠の相互利用を可能とするために—
—日米において証拠の相互利用を可能とするために—
高サバイバル・高信頼フォトニック・パケットスイッチ
3.研究交流実施期間
平成17年2月1日〜平成20年3月31日 | |
、、 | 平成16年12月20日〜平成20年3月31日 |
平成16年12月10日〜平成20年3月31日 | |
平成17年12月1日〜平成20年3月31日 |
4.事後評価の進め方
課題の事後評価の進め方については下記の通り。なお、終了課題の事後評価を行う上で、評価そのものの適切性及び透明性に留意しつつ、採択時の評価者1名に新規の評価者を3名加えた計4名の外部有識者に依頼し実施した。
1)研究実施終了報告書を研究代表者が作成。
2)研究実施終了報告書及び申請書等を事後評価委員に送付し、査読による評価。
3)評価委員「主査」による事後評価報告書の作成。
評価委員「主査」による事後評価報告書(案)の作成。
事後評価報告書(案)を評価委員に提示し、内容の確認。
事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実誤認の確認。
4)JSTの業務運営会議・理事会に報告後、一般に公開。(JSTホームページに掲載)
5.評価項目及び基準
本事業は諸外国との協力分野における研究交流の推進を主旨としており、研究成果の評価だけでなく、研究交流の評価を重視した。
(1)評価項目
研究交流の評価
・研究交流の実施状況
・課題の実施を端緒とした協力対象国・地域との研究交流の持続的発展への貢献
・交流体制の強化などの波及効果
・研究交流の実施状況
・課題の実施を端緒とした協力対象国・地域との研究交流の持続的発展への貢献
・交流体制の強化などの波及効果
研究成果の評価
・外部発表(論文、口頭発表等)、特許、研究交流を通じての新たな知見の取得等の研究成果の状況
・得られた研究成果の科学技術への貢献
・外部発表(論文、口頭発表等)、特許、研究交流を通じての新たな知見の取得等の研究成果の状況
・得られた研究成果の科学技術への貢献
(2)基準
秀、優、良、可、不可、の5段階にて、評価を実施。
秀、優、良、可、不可、の5段階にて、評価を実施。
6.評価委員
主査
辻井 重男 情報セキュリティ大学院大学 学長
委員
笠原 正雄 大阪学院大学 情報学部 教授
小松 尚久 早稲田大学 理工学術院 教授
篠田 庄司 中央大学 理工学部 教授
辻井 重男 情報セキュリティ大学院大学 学長
委員
笠原 正雄 大阪学院大学 情報学部 教授
小松 尚久 早稲田大学 理工学術院 教授
篠田 庄司 中央大学 理工学部 教授