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平成20年12月17日
独立行政法人科学技術振興機構
国際部
独立行政法人科学技術振興機構
国際部
国際部では、この度、戦略的国際科学技術協力推進事業 日本—中国研究交流における平成18年度及び平成19年度終了課題の事後評価を実施した。
1.事後評価の趣旨
本事業は、政府間合意等に基づき文部科学省が特に重要なものとして設定した国・地域・分野において、共同研究、研究集会、シンポジウム、セミナー等の国際科学技術協力を推進するものである。
事後評価は、研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、研究成果の今後の展開に向けた施策及び事業運営の改善に資することを目的として、実施したものである。
事後評価は、研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、研究成果の今後の展開に向けた施策及び事業運営の改善に資することを目的として、実施したものである。
2.評価対象研究課題
日本—中国研究交流における平成16年度採択平成18年度及び平成19年度終了の以下の8課題を対象とする。
湖沼の富栄養化防止・修復のための持続可能な生態環境保全技術の確立
廃水からの栄養塩除去プロセスへの微生物学的な視点の導入とその数学的モデル化
持続性と環境生態インパクト低減を目指した高度排水浄化・リサイクル技術システムの開発と性能評価
中国における都市と農村の持続的発展に関する研究
都市域におけるPM2.5大気汚染特性と生成機構解明研究
太陽光熱複合発電システムのためのハイブリッドモジュールの高性能化に関する研究
中国における風力エネルギー導入促進のための基盤技術の研究
中国西部における自立分散型太陽光熱複合発電システムの開発
3.研究交流実施期間
平成16年11月24日から平成20年3月31日まで | |
、、、 | 平成16年11月25日から平成20年3月31日まで |
平成16年12月2日から平成20年3月31日まで | |
、 | 平成16年11月25日から平成19年3月31日まで |
4.事後評価の進め方
課題の事後評価の進め方については下記の通り。なお、終了課題の事後評価を行う上で、評価そのものの適切性及び透明性に留意しつつ、採択時の評価者1名に新規の評価者を2名加えた計3名の外部有識者に依頼し実施した。
1)研究実施終了報告書を研究代表者が作成及びJSTへの提出。
2)事後評価委員への研究実施終了報告書及び申請書(研究交流計画書)等を送付し、査読評価を実施。
3)評価委員「主査」による最終事後評価結果報告書の作成。
評価委員「主査」が各評価者の結果を纏めた総合事後評価報告書(案)を作成。
総合事後評価報告書(案)を各評価委員に提示し、内容の確認。
最終事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実関係の確認。
上記の及びを経て、主査に最終確認し各課題の事後評価報告書を完成。
(被評価者から意見書が提出された場合は、〜を再実施)
評価委員「主査」が各評価者の結果を纏めた総合事後評価報告書(案)を作成。
総合事後評価報告書(案)を各評価委員に提示し、内容の確認。
最終事後評価報告書(案)を研究代表者に提示し、事実関係の確認。
上記の及びを経て、主査に最終確認し各課題の事後評価報告書を完成。
(被評価者から意見書が提出された場合は、〜を再実施)
4)JSTの業務運営会議・理事会に報告後、一般に公開。(JSTホームページに掲載)
5.評価基準
本事業は諸外国との協力分野における研究交流の推進を主旨としており、研究成果の評価だけでなく、研究交流の評価を重視した。
(1)評価基準
研究交流の評価
・研究交流の実施状況
・課題の実施を端緒とした協力対象国・地域との研究交流の持続的発展への貢献
・交流体制の強化などの波及効果
・研究交流の実施状況
・課題の実施を端緒とした協力対象国・地域との研究交流の持続的発展への貢献
・交流体制の強化などの波及効果
研究成果の評価
・外部発表(論文、口頭発表等)、特許、研究交流を通じての新たな知見の取得等の研究成果の状況
・得られた研究成果の科学技術への貢献
・外部発表(論文、口頭発表等)、特許、研究交流を通じての新たな知見の取得等の研究成果の状況
・得られた研究成果の科学技術への貢献
(2)基準
秀、優、良、可、不可、の5段階にて、評価を実施。
秀、優、良、可、不可、の5段階にて、評価を実施。
6.評価委員
主査
合志 陽一 筑波大学 監事
委員
陽 捷行 北里大学 副学長
河本 晴雄 京都大学大学院エネルギー科学研究科 准教授
合志 陽一 筑波大学 監事
委員
陽 捷行 北里大学 副学長
河本 晴雄 京都大学大学院エネルギー科学研究科 准教授