本事業は、政府間合意等に基づき文部科学省が特に重要なものとして設定した国・地域・分野において、共同研究、研究集会、シンポジウム、セミナー等の国際科学技術協力を推進するものである。
　事後評価は、研究交流の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、研究成果の今後の展開に向けた施策及び事業運営の改善に資することを目的として、実施したものである。

　日本—中国−韓国　研究交流における平成19年度終了の以下の4課題を対象とする。

　平成１７年１月〜平成２０年３月３１日まで

　採択時の「申請書」等と研究実施終了報告書をもとに事後評価委員が事後評価を行った。なお、事後評価の進め方については下記の通りである。

　本事業は諸外国との協力分野における研究交流の推進を主旨としており、研究成果の評価だけでなく、研究交流の評価を重視した。