首都直下型地震に対応できる 「被災者台帳システム」

  • 実装支援【公募型】

2021年3月11日


  • 実装活動プロジェクト名
    「熊本地震におけるコミュニティを基盤とする復興と文化的景観の再生」
  • 実装責任者
    田村 圭子 (新潟大学危機管理本部 危機管理室 教授)(2021年3月)
  • 実装活動期間
    2016年4月~2017年3月
  • 報告書
    終了報告書(PDF: 682KB)

 

  • プロフィール (2021年3 月)
    1960年生まれ、兵庫県出身。2004年3月、京都大学情報学研究科博士後期課程単位取得。同年4 月、京都大学防災研究所研究員。2005年3月、博士号(情報学、京都大学)取得。2006年4月、 新潟大学災害復興科学センター特任准教授。2009年4月、同大学危機管理室/災害復興科学センター(兼務)教授、2014年より同大学危機管理本部危機管理室/災害・復興科学研究所(兼務) 教授。専門は危機管理、災害福祉。復興庁「復興推進委員会」、国土交通省「国土審議会」委員、公益財団法人新潟県中越沖地震復興基金「新潟県中越沖地震復興基金」アドバイザーなどを歴任。

自治体の7割が未導入。首都直下型地震に対応できる 「被災者台帳システム」 とは?
開発者の新潟大学危機管理本部危機管理室 田村圭子教授に聞く

被災自治体の災害対応業務の大きな負担となる「罹災証明の発行」

現在、「首都直下地震」は、今後30年間に70%の確率で発生するといわれ、震度6弱以上の地域に居住する被災者は、最大 2,500万人を超えると予想されている。被災自治体には、迅速で公平公正な生活再建支援が求められるが、1995年の阪神・淡路大震災時、行政の課題として浮き彫りになったのが、「罹災証明」を巡るトラブルだった。

「罹災証明」とは、災害時、市町村が被災者に発行するもので、家屋の被害状況などが記載され、支援額や税の減免、義援金の配分などの判断基準となる。1995年阪神・淡路大震災を契機に創設された生活再建支援法の基準となることとなり、着目を集めた。ところが、その作成の基準や対応する部署などが自治体によってまちまちであったため、記載された内容に不公平感を抱く被災者もいた。

内閣府によると、全国で約1700ある自治体のうち、約7割でまだ「被災者台帳システム」を導入していない。内閣府は、災害発生時に各自治体が被災者情報などを集約する「被災者台帳」に関し、台帳を作成する専用システムを整備していない自治体への支援に乗り出し、導入費用の一部を国が負担するなどし、システム普及を目指している。

被災者の生活再建支援の全体像

地方自治体にとっての2大災害対応業務

「被災者台帳を活用した生活再建支援システム」の自治体導入のメリットとは?

誰もが調査員になれる“建物被害認定手法”を開発
~さらに、調査票のデジタルデータ化で被災者台帳制作をスムーズに

同システムの開発において研究代表として中心的な役割を果たした林春男京都大学防災研究所教授(当時)は、阪神・淡路大震災の実例に学ぶため、地理的情報を持ったデータを、高度かつ迅速に分析できるGIS(地域情報システム)をもとに、兵庫県西宮市の家屋の被害状況を撮影した12,000枚以上の写真をデータベース化。専門家でなくても調査員となって公平な建物被害認定ができるためのトレーニングシステムを構築した。
開発したシステムの実装の初の機会となったのが、2004年10月の新潟県中越地震。専門知識のない新潟県小千谷市の職員らが、システムを活用して住宅の被害帳を円滑に作成。さらに、発行システムのプロトタイプ開発に着手し、4日間で 3,000枚以上の罹災証明を発行することができた。一方で、罹災証明を通過点として、被災者の生活再建を継続的に支援するためには、住家被害認定調査から罹災証明発行さらには、被災者の状況を一元管理する被災者台帳の構築への必要性を痛感した。

この新たな課題に本腰を入れて取り組むべく、田村教授は2006年新潟大学災害復興科学センターに赴任後、RISTEXの「情報と社会」研究開発領域の研究開発プログラムに採択され、QRコードを用いた調査票データのデジタル化に取り組む。そして、2007年3月の能登半島地震の際には、石川県輪島市で開発中のシステムを活用して被災者台帳を作成した。また、新潟県中越沖地震では、被害世帯の3分の1以上が生活支援を申請しないという実態に直面。そこで、台帳をもとに市から被災者へ働きかける「攻めの姿勢」で、取りこぼしのない支援も実現した。

こうして、①建物被害調査→②罹災証明発行→③被災者台帳作成を連携させたデータベースをもとに、迅速で継続的な被災者の支援につなげる「生活再建支援システム」が整備された。2011年3月の東日本大震災では、システムや経験を生かし、岩手県と連携して、県を挙げて被災者台帳を作成。それをもとに県から被災者に積極的に働きかけ、生活再建支援に結びつけている。

同システムの導入状況は、東京都54をはじめとした、204の自治体。人口カバー率は21.9%(2019年現在)

インタビュー(2021年2月)

※近日公開

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