研究者：内藤 識（早稲田大学 大学院法学研究科 博士課程）
解くべき課題
信頼できる日本法AIツールを開発し市民の法へのアクセスを向上させ公正な社会を実現
現状：行政からの給付などの場面において、法や制度に関する情報の調査や、専門的な用語やしくみの理解、置かれている状況が受給資格に適応しているかの整理などを行う必要があり、受ける側のハードルが高く、制度はあっても本来届けたい人に届いていない。
→一般市民が給付などに関する分かりやすい情報を得られるよう、サポートするAIリーガルアドバイザーを開発。
→しばしば変更のある受給要件をタイムリーかつ正確にアップデートし、法や制度が効率的に公正・公平に行き届く社会を実現。
・受給可否の条件が、法令などの変更に伴い変更されることがある。
取組のポイント
- 利用者の基礎情報や困っていることなどの利用者条件を入力すると、どういった制度を利用できる可能性があるか、類似条件の人の受給可否はどうだったか、受給に向けてどのような手続きが必要か、参考情報としてどの程度受給できる可能性があるかが提示される。
- 既にサービス提供に必要なデータが多く公開されている分野から試作していく。
取組内容
①データとモデルの作成（モデルのシステム開発）
大量の申請データをベースに、インプットとアウトプットのモデルを作成する。（すでに資料がまとまっている、自治体などにより大量のデータが公開されている食品衛生法の許可・届出から着手する）
②ソフトウェアの開発〜プロトタイプ実装（想定するユーザーに向けた開発）
開発したプロトタイプを対象となるユーザーに試行してもらい、よりユーザーが利用しやすい形式にブラッシュアップを行う。
③ソフトウェア調整〜社会実装（社会に向けた打ち出し方の確定）
社会実装に向けて、システムサービス形態の最終ブラッシュアップを行う。
シナリオの関係者
- 秋山 肇（筑波大学）
- 岩野 知子（消費生活相談員）
- 大関 洋平（東京大学）
- 我有 隆司（デジタル庁）
- 毛利 元治（一般社団法人エコステージ協会）
- 森口 倫（桃尾・松尾・難波法律事務所）
- 福井 香帆（コーディネーター／ハーチ株式会社）
- 武田 真梨子（科学コミュニケーター／つくばまちなかデザイン株式会社、元日本科学未来館）
- 古澤 輝由（科学コミュニケーター／立教大学理学部 共通教育推進室（SCOLA)、元日本科学未来館）
