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米国:2016年米国大統領候補 科学技術政策について

エグゼクティブサマリー

本資料は、米国大統領候補による科学技術政策に関する3件の参考情報を紹介した資料である。

1. 科学者コミュニティによる大統領候補へのアンケート調査
・ScienceDebate.orgは、AAASをはじめとする50以上の関連団体・学会と共同で、クリントン・トランプを含む候補者に対して科学技術に関する20の質問事項を同時に送付し、その回答を一次情報として公開している。

2. 情報技術イノベーション財団(ITIF)報告書
・ITIF報告書は、それぞれの候補者が、異なる時期・場面で個別の問題に対して表明した立場・政策(討論会・演説・新聞記事)を、「教育」・「研究」というように一定のまとまりある分野に整理した内容(2次情報)である。
・上記アンケート結果とITIF報告書では、重複する項目があるもの(例:「教育」)、それぞれの候補者は異なる時期に当該分野に対する立場・政策を表明しているため、内容に齟齬がある箇所も見受けられる。

3. ヒラリークリントン『テクノロジー・イノベーションアジェンダ』、『精神疾患に関する包括的アジェンダ』
・2016年前半は大統領選にむけて、各候補者から科学技術に関するまとまった政策案が示されていなかったが、2016年6月および8月にクリントン候補から情報科学分野(6月)、精神疾患分野(8月)の政策案が示された。