「安全安心」研究開発領域は、平成18年度に活動を終了しました。
領域総括
堀井 秀之
東京大学大学院工学系研究科 教授近年、人々の安全安心を脅かす事象が頻発してます。これらの中には、技術の欠陥・未成熟、人工システムの誤用・悪用、環境変動および人為による自然災害の拡大、病虫害の多発や感染症の新興・再興、さらにはテロの脅威など、その基盤に科学技術文明の発展があるものが多くみられます。きわめて多くの社会事象が係わるこれらの脅威への対処は、特定の個別技術分野だけでは十分でなく、関連する技術を統合するシステム技術でも完結しません。技術にはじまり、社会制度（法令、経済化など）の整備、さらには安全安心文化とでもいうべき行動様式にいたる人類活動のすべての側面で対応しなければなりません。「安全安心」研究開発領域では、このような視点から研究開発を進めます。
複雑多様な安全安心に係わる問題に対して、個別的な問題解決を図り社会に貢献する一方で、それらの成果を帰納して安全安心に係わるメタ知識を獲得し、安全安心に係わる基盤的知識の形成を期待します。
安全で安心な社会の構築は、政府の「第3期科学技術基本計画」における科学技術政策の理念と政策目標として、理念3 に「健康と安全を守る」とあり、目標6 において、「安全が誇りとなる国」として織り込まれており、また、文部科学省の「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会報告」（平成1 6年4月） においてもその重要性が謳われています。社会技術として喫緊な研究開発課題であります。
領域の目標
「安全安心」研究開発領域では、社会問題を解決し、社会を円滑に運営するための広い意味での技術を社会技術と定義し、以下の5項目を目標とします。
- 安全安心社会を構築するための社会技術を開発する
- そのために必要となる基盤的知識・手法を開発する
- 社会技術を開発するための方法論を構築する
- 社会に実装される社会技術とするための方法論を構築する
- 社会技術の概念を普及させ、社会技術の実装を促す
領域の構成
以下の研究開発体制により、研究を推進します。
ミッション・プログラムI「安全性に係わる社会問題解決のための知識体系の構築」（平成17年度終了）
研究統括：堀井 秀之（東京大学 大学院 工学系研究科 教授）
研究開発テーマの概要
1.安全に係わる社会問題を解決するための社会技術を開発すること 2.そのために必要となる知識基盤を構築すること 3.社会技術を開発するための一般的方法論を構築することを目標として研究開発活動を実施しました。
研究体制としては、安全に係わる領域をカバーする研究グループ、領域横断的な研究グループ、さらに全体を取りまとめる総括研究グループを設け、工学、医学、法学、経済学、社会心理学等の研究者が協働し、異なる領域の比較検討やクロスオーバーを図って研究を進めました。
主な研究開発の成果は以下の通りです。
- 安全に係わる社会問題を解決するための社会技術の開発
- 医療安全達成のための診療ナビゲーションシステム
- 事故リスク分析モデルを用いた交通事故対策評価システム
- 緊急時対応のマルチエージェントシミュレーション組織違反を防止する心理学的装置
- 学産業の安全性に関する社会的合意形成支援システム
- 地震被害の可視化技術
- 社会技術の開発に必要となる知識基盤の構築
- 会話を通じた知識の流通支援技術失敗知識を用いた知識流通方法
- オントロジーに基づく知識の社会共有支援技術
- 社会技術を開発するための一般的方法論の構築
- 社会技術設計の方法論
- 安全安心確保のための法制度設計のフレーム
- リスク問題の分析とガバナンス形態の立案手法
安全安心研究ユニット（平成18年度終了）
研究の概要
安全安心研究ユニットは以下の目的のもとに設置されています。
- 安全安心に関わる諸研究プログラムの研究成果を俯瞰的に体系化し、行政支援に活かす
- 安全安心に関わる行政ニーズを把握し、諸研究プログラムの研究活動に活かす
- 安全安心に係わる行政支援の方法論を構築する
研究グループ
安全安心研究ユニットは、以下の活動を行います。
- 安心研究
社会的安心に影響する因子の抽出や、安心に至るプロセスを研究することにより、安心のモデル化を行い、社会的安心に資する対策等を支援する - シーズとニーズのマッチングに関する研究
安全安心に関わる技術シーズと、行政ニーズのマッチングを行い、両者の対応付けに基づいて行政を支援する方法論を構築する - 知のネットワーク構築に関する研究
危機発生時に、対策に必要な専門家・専門的知見をいち早く探し出すためのネットワークを構築する - 科学技術政策支援に関する研究
安全保障という観点や、中長期的な観点から日本の安全安心の確保に向けた科学技術の開発や活用のあり方に関する研究を行う - 社会システム間の相互依存性解析
都市機能の相互依存性と災害時における被害の伝播や拡大について解析を行い、被害を軽減するための対策を支援する - 緊急事態に関する情報提供に関する研究
緊急事態に対して、安全安心をもたらす情報提供のあり方に関する実践的研究を行う
