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平成19年10月
独立行政法人科学技術振興機構
事後評価の主旨 |
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本事業は、中堅・中小企業が有する新技術コンセプト(大学、公的研究機関、独立行政法人等の研究成果に基づく、新しい産業を生み出す可能性のある技術的な概念や製品構想をいう。)を企業と研究機関(研究者)が協力して、試作品として具体的な形とすることや、実用化に向けて必要な可能性試験、実証試験等を実施する事業である。 本事後評価は、成果の技術展開に資する程度を判断するとともに、今後の事業運営の改善に資することを目的として実施したものである。 |
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評価対象課題 |
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平成18年度に採択した20課題を対象として評価を行った。
注)企業名は採択時のもの |
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平成18年度採択課題の主な経緯 |
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事後評価の進め方 |
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モデル化実施の各企業から提出された完了報告書、自己評価報告書を基に、独創モデル化事後評価会を開催し、下記の評価項目により事後評価を実施した。 |
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評価の概要 |
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今回の評価対象となった平成18年度実施20課題についての評価の概要は次のとおりである。 (1)実施した20課題中10課題が、モデル化目標を概ね達成できたと評価された。残り10課題については、当初の目標を達成できなかったと認められるものの、モデル化で得られた成果を基にした更なる取り組みにより、今後の製品化への道が開けると期待できる。 (2)平成18年度課題のモデル化の成果として創出した知的財産権は、9課題9件であった(出願予定のものも含む)。 (3)モデル化目標を概ね達成できたと評価された10課題のうち、「レーザー吸収剤の熱膨張圧を利用した、オルガネラ用キャピラリーインジェクターの実用化研究」(ネッパジーン株式会社)については、既に製品化の目途が立ち、この秋にも販売が開始される予定となっている。また「自動車AV機器用簡易アダプティブアンテナの開発」(株式会社インターエナジー)及び「斜面の健全度評価システムの開発」(日本物理探鑛株式会社)の2件についても、実用化段階に達したと評価された。 (4)その他の実施課題については、モデル化実施期間終了後も研究開発の継続状況を把握し、委託開発事業等他制度の活用をはじめ、研究開発パートナーやユーザー紹介等の支援を行い、機構としてできる限りのバックアップを行うことが必要であるとの指摘を受けた。 |
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15, 2007
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