平成18年10月
独立行政法人科学技術振興機構
科学技術振興審議会技術移転部会
独創モデル化評価委員会
1. | 事後評価の主旨 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
本事業は、大学・公的研究機関等で得られた研究成果に基づき研究開発型中堅・中小企業が有している技術力を活用して、新しい産業を生み出す可能性がある新技術コンセプト(技術概念や商品構想)を、試作品として具体的な形(モデル化)とし、その後の新技術の開発を促進し、新産業の創出に寄与するものである。 今回の事後評価は、課題毎に、実施状況、成果等を明らかにし、今後の開発の展開や制度の進め方に資することを目的として実施したものである。 |
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2. | 評価対象課題 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
平成17年度に採択した20課題を対象として評価を行った。
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3. | 平成17年度採択課題の主な経緯 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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4. | 事後評価の進め方 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
モデル化実施の各企業から提出された完了報告書、自己評価報告書を基に、独創モデル化評価委員会を開催し、下記の評価項目により事後評価を実施した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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5. | 評価の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
今回の評価対象となった平成17年度実施20課題についての評価の概要は次のとおりである。
(1)実施した20課題中14課題が、モデル化目標を概ね達成できたと評価された。
残り6課題については、当初の目標を達成できなかったと認められるものの、モデル化で得られた成果を核にして更なる取り組みを継続すれば、今後の製品化実現への道が開けると期待できる。 (2)モデル化目標を概ね達成できたと評価された14課題のうち、「圧電トランスを使った安定化直流高圧電源の製品化に向けた試作」(株式会社エヌエフ回路設計ブロック)については、既に製品化に結びついており、また「Si系有機・無機ハイブリッド薄膜を用いた長寿命非分子型有機ELフィルムの開発」及び「新しい素材と設計に基づくシグナル伝達パスウエイ解析用DNAチップの試作」(株式会社DNAチップ研究所)の2件についても、実用化段階に達したと評価された。また、目標が達成されていない課題ではあるが、「電場ピックアップ法によるソフトマテリアルの非接触・非破壊表面物性測定装置の試作」(京都電子工業株式会社)については、平成18年度産学共同シーズイノベーション化事業(育成ステージ)に採択され、モデル化の成果の更なる発展段階へと移行した。
(3)その他の実施課題については、モデル化実施期間終了後も研究開発の継続状況を把握し、委託開発事業等、他の制度の活用をはじめ、研究開発のパートナーやユーザーの紹介等を積極的に行い、機構としてのできる限りのバックアップを行うことが必要である。
(4)平成17年度課題のモデル化の成果として創出した知的財産権は、6課題8件である(出願予定のものも含む)。
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