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パリ協定による2030年目標に向けた高温多湿気候下のインドネシアにおける低炭素アフォーダブル集合住宅の開発

環境・エネルギー（カーボンニュートラル）

インドネシア共和国

パリ協定による2030年目標に向けた高温多湿気候下のインドネシアにおける低炭素アフォーダブル集合住宅の開発

アフォーダブルな低炭素技術でインドネシアに快適な居住環境を！

研究代表者

- 久保田徹
  広島大学大学院先進理工系科学研究科教授
- ムハンマッドヌアファイリアルファタ
  公共事業・住宅省人間居住総局研究員

相手国

インドネシア共和国

国内研究機関

広島大学、名古屋大学、東京工業大学、鹿児島大学、信州大学、早稲田大学

相手国研究機関

公共事業・住宅省人間居住総局、テガル市、気象気候地球物理庁（BMKG）、バンドン工科大学（ITB）、インドネシア教育大学（UPI）、スラバヤ工科大学（ITS）、ブラウィジャヤ大学（UB）、インドネシア大学（UI）、YKK AP R&Dセンター（インドネシア）

採択年度

令和元年度（2019年度）

研究期間（採択時）

５年間

研究課題の概要

蒸暑地域ならではの低炭素技術を開発し、その社会実装を目指す
2016年のパリ協定によって、開発途上国でも温室効果ガス排出量の削減目標が設定された。生活水準が十分でない途上国の住宅では、健康で快適な居住環境の確保が先決だが、同時に低炭素化も目指さなければならず、その実現は容易ではない。本研究は、インドネシアで今後増加する中高層集合住宅を対象に、蒸暑地域ならではの低炭素建築技術を開発し、実際の建物や同国の国家規格など法的拘束力のある建築規制へ導入することを目指す。

集合住宅を低炭素化し、パリ協定の目標値の達成に貢献！
包括的低炭素技術をハードとソフトの両面で社会実装することにより、インドネシアの建築セクターにおける低炭素化を通して、パリ協定による同国の温室効果ガス削減目標の達成に貢献する。将来的には、インドネシア国内の研究拠点の拡大や周辺国への情報発信、技術共有も目指す。

研究実施風景

イメージ1

インドネシア中央政府との会合の様子

イメージ2

インドネシアに建設した実験住宅の外観と住宅内の鉛直Void

イメージ3

東京で行われたキックオフ・ミーティング

研究プロジェクトWEBサイト

https://delca.hiroshima-u.ac.jp/

プレスリリース

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実施報告書

令和元年度（1,567KB）
令和2年度（2,091KB）
令和3年度（11,569KB）
令和4年度（2,642KB）

評価報告書

中間評価報告書

関連URL

JICA　ODA見える化サイト

研究課題

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電話：03-5214-8085

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