パリ協定による2030年目標に向けた高温多湿気候下のインドネシアにおける低炭素アフォーダブル集合住宅の開発
ムハンマッド ヌア ファイリ アルファタ
公共事業・住宅省 人間居住総局 研究員インドネシア共和国
広島大学、名古屋大学、東京科学大学、鹿児島大学、信州大学、早稲田大学
公共事業・住宅省人間居住総局、テガル市、気象気候地球物理庁(BMKG)、バンドン工科大学(ITB)、インドネシア教育大学(UPI)、スラバヤ工科大学(ITS)、ブラウィジャヤ大学(UB)、インドネシア大学(UI)、YKK AP R&Dセンター(インドネシア)
令和元年度(2019年度)
5年間
蒸暑地域ならではの低炭素技術を開発し、その社会実装を目指す
2016年のパリ協定によって、開発途上国でも温室効果ガス排出量の削減目標が設定された。生活水準が十分でない途上国の住宅では、健康で快適な居住環境の確保が先決だが、同時に低炭素化も目指さなければならず、その実現は容易ではない。本研究は、インドネシアで今後増加する中高層集合住宅を対象に、蒸暑地域ならではの低炭素建築技術を開発し、実際の建物や同国の国家規格など法的拘束力のある建築規制へ導入することを目指す。
集合住宅を低炭素化し、パリ協定の目標値の達成に貢献!
包括的低炭素技術をハードとソフトの両面で社会実装することにより、インドネシアの建築セクターにおける低炭素化を通して、パリ協定による同国の温室効果ガス削減目標の達成に貢献する。将来的には、インドネシア国内の研究拠点の拡大や周辺国への情報発信、技術共有も目指す。
環境・エネルギー
(カーボンニュートラル)
トンレサップ湖西部水田における広域的水田水管理システムの確立による温室効果ガス排出削減技術の開発と社会実装
環境・エネルギー
(カーボンニュートラル)
フードエステート廃棄物の変換技術によるバイオ循環経済の樹立
環境・エネルギー
(地球規模の環境課題)
未利用天然ゴムの種の持続的カスケード利用による地球温暖化およびプラスチック問題緩和策に関する研究
防災
北中米太平洋沿岸部における巨大地震・津波複合災害リスク軽減に向けた総合的研究