チョルノービリ災害後の環境管理支援技術の確立

チョルノービリ立入禁止区域の安全かつ有効な土地利用を可能に！

研究代表者

- 難波謙二
  福島大学　共生システム理工学類/環境放射能研究所　教授
- キリェエフセルヒー
  国営会社　チョルノービリ・エコセンター所長

相手国

ウクライナ

国内研究機関

福島大学、筑波大学

相手国研究機関

環境・天然資源省立入禁止区域管理庁、チョルノービリ・エコセンター、チョルノービリ原子力安全センター、国家原子力規制監督局、国立原子力放射線安全科学技術センター、中央地球物理観測所、国立戦略研究機構、農業放射線研究所、放射線防護研究所、国立科学アカデミー、水文気象学研究所、数理機器・数理システム研究所、原子力発電所安全規制機構、水生生物学研究所、地質学研究所

採択年度

平成28年度（2016年度）

研究期間（採択時）

５年間

研究課題の概要

近年の環境変化等で懸念される“放射能動態変化”を把握する観測を強化
チョルノービリ原発の立入禁止区域では、放射性セシウム以外の放射能による汚染もあり、事故から31年経った現在も甚大な影響が続いている。同区域では2014年のポンプ停止によってクーリングポンドの水位は6mほど低下が生じており、化学環境・生態系の変化が予想される。
さらに、頻発する森林火災も放射能の移動に関わる懸念材料となっている。これらに対応した環境放射能動態の観測と予測の強化の支援に取り組む。

観測強化とモデル予測で立入禁止区域の有効利用を支援！
近年ウクライナ政府は、かつて避難した住民の帰還ではなく、土地の有効利用を目指したチョルノービリ立入禁止区域の再編方針を打ち出している。この区域ではセシウム137※よりもずっと長寿命の放射性核種も存在しているため、廃棄物の管理や太陽光パネルの設置、それに増加した野生動物の保護区設定等の土地利用を図っている。本取り組みから得られる放射能動態と区域内作業者の被ばく推定によって避難区域有効活用が進むことが期待される。
※セシウム137･･･放射性物質の一種であり、質量数が137のもの。半減期は約30年とされる。