領域活動通信

第３回領域シンポジウム

開催報告

未曽有の大震災からの本格的復興とは
―地域に根ざした脱温暖化の復興戦略を設計する―
は盛会裏に終了しました

（平成23年5月16日開催）

• 

　未曽有の大震災となった東日本大震災から二カ月が経ちました。しかし、いまなお、9千人強の方々の行方が不明であり、11万人強の方々が非難所での生活を余儀なくされています。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、行方不明の方々の1日も早い発見と身元の確認、避難者の皆さまの生活の1日も早い回復を祈る毎日です。
　さて、科学技術振興機構　社会技術研究開発センター「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域では、2050年までの温室効果ガス80％削減の目標をいち早く（2008年4月）掲げ、再生可能エネルギーの導入、脱化石燃料の都市・農村づくり、農山村への郷還り等、社会システムの変革を伴う大きな課題に対して、脱温暖化の理工学的シナリオだけでなく、社会における実現を図るための人的・社会的シナリオも組み合わせることを重視し、「現場目線」と「適正技術」による社会技術的アプローチの創出に努めてきました。

　当領域では、東北地方太平洋岸約500kmの海外線に位置する多くの市町村が本格的に復興するためには、エネルギー・環境、農漁業、防災、地方自治を含むガバナンス、インフラ、居住の問題、産業経済などについて、社会技術の視点が不可欠であるというますます大きな自覚のもと、各プロジェクトの研究開発を復興支援とつないでいくことが課題となっていると考えております。そのような背景のもとに、去る5月16日、標記シンポジウムを緊急に開催いたしました。おかげさまで、26人の方々に講演、ビデオ出演、パネル討論などの形でご登壇いただき、延べ285人の参加を得て、盛会裏に終了することができました。

　当領域では、今回のシンポジウムでの議論をふまえ、本格化する復興に対し、さらに研究開発を継続するとともに、自然エネルギー・省エネ・地域再生に係る社会技術の立場から、微力ながらもお手伝いさせて頂くつもりでおりますので、今後とも、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。

独立行政法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域
領域総括 堀尾 正靱