2014年(平成26年)3月31日をもちまして、領域の活動は終了致しました。

活動報告

脱温暖化をめざして
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領域活動通信

第4回領域サロン

K's五番町 2階セミナー室(平成24年3月6日)

開催報告

第4回「地域間産業連関表の作成とその活用」
-脱温暖化・環境共生社会のデザイン手法の開発を目指して-

 地球温暖化と大規模な気候変動は、人類が直面している多様な危機の中でも、解決すべき最も重要な課題の1つであり、自然エネルギー導入、地域活性化、農林業振興、持続型産業育成、タテ割り行政の打破と地方分権など、大震災からの復興とも共通する多様な課題につながっています。本領域では、2008年(平成20年度)のスタート時点から、2050年の温室効果ガス60~80%削減を目指し、人的・社会的シナリオの開発を重視した、「現場目線」に立った「社会技術」による社会技術研究開発プロジェクトを推進して参りました。しかし、このような社会技術的アプローチ自体が新たな試みであり、なお試行錯誤の状況にあります。
 この4E-サロンは、本領域の研究開発や関連する課題について、領域の活動にご関心をお持ちの皆さま方とともに、肩の力を抜いて、オープンな形で、おおいに議論するための場として始めたものです。
 第4回目は、地域社会の持続的発展には、経済環境と自然環境の両立が不可欠であるとの認識のもと、地域間産業連関表の作成とその活用によって、エビデンスに基づいた脱温暖化・環境共生社会のデザイン手法の開発を目指した黒田プロジェクトの研究内容をご紹介いたします。プロジェクトの中心となる産業連関表は経済全体の相互依存関係、すなわち投入・産出関係を分析するツールで、環境・エネルギー問題への適用として、種々の経済活動に伴うco2排出量の原単位の解析などが行われています。産業連関表は国および県単位で公表されていますが、プロジェクトでは山形県を対象地域として、さらに全県をそれぞれに特徴のある4地域に細分した、地域間産業連関表を作成するとともに、それを活用した解析を行ってきました。ここでは、他の地域においても応用が可能な、産業連関表の活用事例などについて、大いに議論を深めました。

■日時:平成24年3月6日(火)17:00~19:30
■場所:K's五番町ビル 2階セミナー室(東京都千代田区五番町7番地)
■コーディネーター:
  黒田 昌裕 東北公益文科大学 学長(「環境共生型地域経済連携の設計・計画手法の開発」プロジェクト代表者)
  山形 与志樹 独立行政法人国立環境研究所 地球環境研究センター 主席研究員(領域アドバイザー)
■プログラム:
話題提供1「地域間産業連関表とは?」(30分)黒田 昌裕
話題提供2「産業連関表を利用したco2排出量の解析について」(30分)
      山本 裕樹 東北公益文科大学 講師(プロジェクトメンバー)
話題提供3「省エネ化、再生可能エネルギー導入効果など」(30分)黒田 昌裕
全体討論(60分)
■参加費:無料  ■定員:50名


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