領域活動通信

第５回領域サロン

開催報告

第５回　２０１２年７月２３日（月） in 京都

地域主体の環境共生型政策立案に向けて

～地域固有の豊かさを活かす、定量性のある脱温暖化方法論の構築～

　地球温暖化と大規模な気候変動は、私たちが直面している多様な危機の中でも、解決すべき最も重要な課題の1つであり、自然エネルギー導入、地域活性化、農林業振興、持続型産業育成、タテ割り行政の打破と地方分権など、大震災からの復興とも共通する多様な課題につながっています。本領域では、2008年（平成20年度）のスタート時点から、2050年の温室効果ガス60～80％削減を目指し、人的・社会的シナリオの開発を重視した、「現場目線」に立った「社会技術」による社会技術研究開発プロジェクトを推進して参りました。しかし、このような社会技術的アプローチ自体が新たな試みであり、なお試行錯誤の状況にあります。
　この4E-サロンは、本領域の研究開発や関連する課題について、領域の活動にご関心をお持ちの皆さま方とともに、肩の力を抜いて、オープンな形で、おおいに議論するための場として始めました。これまで４回開催し、参加の方々にはご好評を頂いています。
　第5回目は、初めて東京以外での開催となりました。
　今回は、龍谷大学深草キャンパスにて、H23年3月に終了した次の2つのプロジェクトをご紹介しました。
●「環境共生型地域経済連携の設計・計画手法の開発」プロジェクト
（研究代表：黒田昌裕　元東北公益文科大学　学長、研究期間：H20.10～H24.3）
※新たな地域課題の発見と政策立案のツールとして、山形県地域間産業連関表を開発しました。
●「滋賀をモデルとする自然共生社会の将来像とその実現手法」プロジェクト
（研究代表：内藤正明　滋賀県琵琶湖環境科学研究センター　センター長、研究期間：H20.10～H24.3）
※滋賀県をモデルとして、地域固有の豊かさを活かしつつ、定量的裏付けのとれた自然共生社会の将来像とその実現ロードマップ作成のための、汎用的な方法論の開発を行いました。

　これらの成果発表をもとに、地域主体の環境共生型政策立案に向けて、皆さまとともに大いに議論を深める事が出来ました。

記

■日時：平成２４年７月２３日（月）１５：３０～１８：００
■場所：龍谷大学深草キャンパス（京都市伏見区深草塚本町67）
　２１号館４０３教室
■コーディネーター：
内藤　正明　滋賀県琵琶湖環境科学研究センター・センター長（プロジェクト代表）
大久保 規子　大阪大学　大学院法学研究科　教授（領域アドバイザー）
■プログラム：
　話題提供１「プロジェクトの全体概要と成果」（35分）黒田昌裕
　発表スライドはこちら
　話題提供２「プロジェクトの全体概要と成果」（35分）内藤正明
　発表スライドはこちら
　総評「政策の現場から」（20分）
　　大久保　規子　大阪大学大学院　法学研究科　教授（領域アドバイザー）
　　山本　享志　東近江市　健康福祉こども部　長寿福祉課（プロジェクトメンバー）
　コメント（領域総括、領域アドバイザー）（10分）
　全体討論（50分）

■参加費：無料
■定員：60名