第135回「EU、イノベ創出に注力」
EIC新設
欧州連合（EU）にてイノベーション創出を促す公的な動きが活発になってきている。EUでは従来、アカデミア向けの研究資金助成機関である欧州研究会議（ERC）や、新興・融合研究への助成を目的とする未来新興技術（FET）プログラムを通じて、基礎研究に資金を提供し優れた成果を生み出してきた。しかし、そうした成果をイノベーションに結び付ける仕組みが十分でなく、米中の後塵を拝していると問題視されていた。
こうした状況を改善すべく、2017年に、革新的な技術やイノベーションの特定・発展・拡大を目的とする新機関として欧州イノベーション会議（EIC）の設立が提唱された。これを受け、18年より、その本格稼働に向けた試行的な取り組みが進められ、21年に最新の研究開発枠組みプログラムであるホライズン・ヨーロッパ（21－27年）の開始に合わせEICが正式に発足した。予算は7年間で101億ユーロ、そのうち7割は中小企業・スタートアップ向けに提供される。
3つの支援制度
EICでは、研究開発の段階に応じた三つの支援制度を提供する。すなわち、技術の初期段階を対象としたアカデミア主体の「パスファインダー」、技術移転を念頭に置いた「トランジション」、そして中小企業・スタートアップによるイノベーション拡大を目的とする「アクセラレーター」である（各制度の概要は図表の通り）。以前は別々のプログラムで行われていた各種支援を、EICがまとめて実施することで、基礎研究からイノベーション創出まで幅広く資金を提供する。
加えて、EICでは専用の基金を新たに設け、EUの公的プログラムとして初めて企業への株式投資を実施する。ベンチャーキャピタル（VC）などが単独で投資するにはリスクが高い企業に、まずEICが投資することで呼び水となることを意図している。
同基金が本格運用を開始した21年1月からの7カ月で、既に137社に対し6億ユーロの投資が決定した。このうち最初に実施した47件の投資の半数以上で、VCなどから総額4億ユーロの投資を誘引するに至っている。これは、基金による投資額の2.7倍の規模に相当する。EUのイノベーション創出に関わる今後の動向は注目に値しよう。
※本記事は 日刊工業新聞2022年2月11日号に掲載されたものです。
＜執筆者＞
山村 将博 CRDSフェロー（海外動向ユニット）
東京工業大学大学院社会理工学研究科修了。2008年JST入構。国際事業担当、産学連携事業担当を経て、NPO法人STSフォーラムに出向し国際会議運営業務に従事。18年11月より現職。主にEUの動向調査を担当。
＜日刊工業新聞 電子版＞
科学技術の潮流（135）EU、イノベ創出に注力（外部リンク）