第2回 OECDが進める科学技術・イノベーション政策の新潮流
第7期科学技術イノベーション基本計画の策定に向けて
~OECD科学技術・イノベーション局シーハン局長、コレッキア課長を迎えて~
Emerging Trends in Science, Technology, and Innovation Policies by the OECD
~Towards the Formulation of the 7th Science, Technology and Innovation Basic Plan~
Dialogue with Dr. Sheehan, the Director of the OECD Directorate for STI and Dr. Colecchia, Head of the Science and Technology Policy Division
本セミナーは2025年1月22日(水)に終了しました。
開催報告
・本セミナーの開催報告(日本語)はこちら(PDF形式:1.12MB)
・The English version of the Summary is here.(PDF形式:493KB)
講演資料
・シーハン局長の講演資料はこちら(The presentation material of Dr. Sheehan is here.)
(PDF形式:1.37MB)
・コレッキア課長の講演資料はこちら(The presentation material of Dr. Colecchia is here.)
(PDF形式:1.06MB)
開催趣旨
科学技術イノベーション(STI)は従来から経済・産業の進展や地球規模課題の解決に必要不可欠に重要であると認識されていましたが、昨今はSTIと安全保障や外交、保健衛生、エネルギー、食料といった国家の重要な政策や戦略の結びつきが強くなっています。OECD(経済協力開発機構)CSTP(科学技術政策委員会)が2023年3月に発表した基幹報告書「STI Outlook 2023」は、STI政策の「安全保障化(※1)」を指摘しています。
こうした状況下、CSTPは2024年4月に、9年ぶり13回目となる閣僚級会合を「持続可能で包摂的な未来に向けた変革的な科学技術イノベーション政策」をテーマに開催しました。この会合の成果物として発表された大臣宣言等の関連文書は、「変革的な科学技術政策の必要性」、「国際協力と技術ガバナンスにおける共通価値・原則の強化」、「科学技術イノベーションの包摂性促進」、「戦略・政策立案のためのエビデンス基盤の強化」など、いくつもの重要な観点を挙げています。また、CSTPは「STI Outlook 2025」を2025年上半期に発行する予定です。日本では、第7期科学技術・イノベーション基本計画(2026年~2030年)の検討が本格化しています。変革の時代において、STI政策には非常に広範かつ複雑な問題への対応が求められています。
今回のセミナーでは、OECDのジェリー・シーハン科学技術・イノベーション局長および同局のアレサンドラ・コレッキア課長を招き、OECDにおける最新動向等についてSTI政策関係者に対して解説・インプットいただくとともに、それらを基に、我が国のキーパーソンがこれからのSTI政策について議論を行います。
※1 Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD), “OECD Science, Technology and Innovation Outlook 2023: Enabling Transitions in Times of Disruption” (OECD Publishing, 2023).
日時
2025年1月22日(水) 14:00~17:30
会場・形式
科学技術振興機構(JST)東京本部別館1階ホール(アクセス) + Zoomウェビナーによるオンライン配信
※日英同時通訳付
主催
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)研究開発戦略センター(CRDS)
協力
内閣府、文部科学省
問い合わせ
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)研究開発戦略センター(CRDS)
科学技術外交グループ E-mail: