（2026年6月15日付、政府科学局の標記報告書の概要は以下のとおり）

政府科学局は2023年にAI2030シナリオを作成し、2025年に公表したが、その後のAIの発展をふまえ、シナリオを更新した。その方法論は前回と同じく6つの主要な不確実性の組み合わせに基づいており、5つのシナリオを策定した。その結果、主な知見として以下が得られた。

• AIの能力は今後も向上し続ける。2030年までには、AIシステムは2026年時点よりさらに自律的に動作し、より広範な認知的・専門的タスクを遂行できる可能性が高い。AIの進歩のペースが大幅に鈍化するシナリオでも、システムを統合し製品化する新たな方法を見出すことで能力の向上はなお実現し得る。
• AIは広範な好影響をもたらす可能性がある。これには、生産性の大幅な向上や経済成長、高効率な公共サービスへのより広範なアクセス、さらには医療やエネルギーなどの分野での科学的ブレークスルーの加速などが含まれ得る。
• 政府の介入がなければ、AIは深刻な、場合によっては人類の存続に関わる害をもたらす恐れがある。既存の害の影響や規模が著しく悪化し新たな被害が生じる可能性がある。AIの能力が劇的に向上しなくても、サイバー攻撃、科学的能力のデュアルユース、人間の制御を離れて動作するシステム、人間の依存といったリスクにより、甚大な害が生じ得る。
• 認知労働に及ぼし得る影響は大きい。AIは2030年までに労働力を大きく転換し得る。
• フロンティアAI市場は、2030年に向けて高い集中度が続くと予想される。少数の大企業による寡占が持続または拡大する一方で、AIの機能が日用品化することも見込まれる。
• 導入は拡大し続けるが、その速度、分布、程度は様々であると予想される。
• 経済成長の原動力として技術への依存度が高まり、米国と中国が主導する勢力圏が生まれる中、世界的な競争は今後も続くと予想される。

[DW編集局]