2026年11月6日

第360回「米、新たな政策文書発表」

米国大統領府クラツィオス科学技術政策局長は7月21日、報告書「科学:新たな黄金時代」を発表した。第二次世界大戦後、政府の科学研究への関与が国防研究重視から民生研究の支援に転換する契機となった報告書「科学:果てしなきフロンティア」になぞらえ、新たな政策提言が記されている。

課題と解決策
この報告書が出された背景には、研究開発支出においてビッグテックなど巨大IT企業の存在感が大きく高まり、連邦政府の役割が相対的に低下するという、米国の科学技術活動の変化がある。その中で「科学:新たな黄金時代」は、伝統的な科学研究に対する連邦政府の支援の仕組みを改めるとともに、重要・新興技術に注力する方針を記した包括的な政策文書となっている。

内容には「ジェネシス・ミッション」など既存の施策が多く含まれており、トランプ政権の方針に沿ったものであることは明らかだ。一方、第2章では「米国の科学技術活動の再活性化」として、現在の課題を列挙し、処方箋とも呼べる解決策を示している。

10月8日には「科学:新たな黄金時代サミット」を開催し、連邦政府資金に加え民間資金の拠出を得てAI(人工知能。トランプ政権の呼称では超知能)を活用した科学研究基盤の構築などの諸政策を打ち出した。

示された懸念
米国立科学財団への大幅な予算削減の提案など、トランプ政権の政策には科学者から批判が上がっており、同報告書に対しても懸念の声が聞かれる。その一つに大学をはじめとする基礎研究への支援の低下がある。報告書には研究者の好奇心に基づく研究の重要性は記されているが、実用化を志向する研究がより重視され、ポートフォリオ全体の資金配分の枠組みにおいて、基礎研究の支援がさらに薄れる可能性がある。

また国際的な観点では、米国の研究活動を支えてきた海外人材について、米国民の機会を奪う者として否定的に捉えている。こうした基礎研究や海外人材の貢献を軽視する姿勢は、米国の科学技術活動の将来にとってリスクとなる側面もある。

「科学:新たな黄金時代サミット」で示された諸政策は新たな研究機会を提供するものだが、その陰で既存プログラムの廃止・削減も報じられている。「科学:新たな黄金時代」はトランプ大統領の強力なリーダーシップの下で作成された文書であるが、その影響については政権終了後も見据え、注目し続ける必要がある。

※本記事は 日刊工業新聞2026年11月6日号に掲載されたものです。

<執筆者>
遠藤 悟 CRDSフェロー(STI基盤ユニット)

早稲田大学教育学部卒。日本学術振興会で学術振興の業務に従事する中、同会ワシントン研究連絡センター、東京工業大学などにおいて調査研究業務も実施。21年5月から現職。

<日刊工業新聞 電子版>
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