東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でも、マレーシアは比較的早い1980年代から、科学技術・イノベーション分野の国家戦略を活発に策定・更新してきた。英QS「世界大学ランキング」での数年来の躍進に見られるように、マレーシアの大学は今、国際的な存在感を強めている。（図）

政策の転換点
2007年に高等教育省が定めた「国家高等教育戦略計画」から、マレーシアの大学改革は本格化した。人材獲得と国際社会でのプレゼンス強化のため、マレーシアを国際的な「教育ハブ」にするという目標を設定し、留学生の受け入れと送り出しを促進してきた。また、国立マラヤ大学などの5校を研究拠点大学に設定し、公的資金を優先投下することで、研究環境を改善してきた。

07年の計画での取り組みを評価しつつ、15年にナジブ首相（当時）が「マレーシア高等教育計画（2015－2025）」を打ち出し、今日に至っている。同計画は、生産力の向上とイノベーションの発揮を柱とする第11次の国家5カ年計画（15年策定）を踏まえており、国際人材の獲得にとどまらず、革新的なイノベーションを創造できる人材の育成を新たな目標としている。

同計画で注目すべきなのは、そうした人材を育成するためにも、高等教育機関の運営方法を根本的に変革すべしとの主張である。そこでは、研究成果などの諸項目を評価し、それに応じた資金を政府が支出する仕組みが提唱された。同時に、政府資金への依存度を減らし、より自律的な経営を目指すことも推奨された。現地の大学関係者によると、ある大学ではまさに同計画に沿って、慌ただしく運営改革に着手している最中とのことだった。

高等教育を改善
15年の高等教育計画も昨今、見直しが進もうとしている。国内での人材育成の機能強化が推進途上との認識から、高等教育省のカレド大臣は、今年1月の演説で、大学院課程への投資増大、私学セクターの拡張、技術職業教育訓練（TVET）システムの全面的な見直しなどを掲げた。さらに、現行政策の改善案を検討するための国家検討委員会を設置し、高等教育計画の改善を図る見通しだ。

大学改革の帰結をめぐっては、長期的な視野での検証が必要だろう。改革の続く日本への示唆を得るためにも、マレーシアの改革動向を注視していきたい。

「ASEAN地域の科学技術動向」の連載は今回がひと区切りとなるが、友好協力50周年を機とした日・ASEAN連携の深化が期待される中、今後の展開をつかむ一助となっていれば幸いである。

※本記事は 日刊工業新聞2023年9月8日号に掲載されたものです。