2020年6月19日

第56回「安全性評価研究 国の科学技術基盤に」

化学物質リスク
私たちの暮らしはさまざまなリスクに囲まれている。全てのリスクをゼロにすることは不可能であり、いかにこれらを正しく理解して適切に管理できるかが重要になる。

化学物質による環境リスクもその一つである。新たな素材や製品が日々生み出され、工業的に生産され、社会の中に広まることで私たちにさまざまな価値をもたらしている。

一方、これらに含まれる一部の化学物質が、意図的または非意図的に環境中に流出するなどして、生態系や人の健康に悪影響を及ぼす恐れもゼロではない。そのため各国・地域にはこれらを厳しく管理するための法規制が整備されている。

最近の事例としてはマイクロプラスチック問題が挙げられる。既に一部に規制の動きがあるが、どのような環境リスクがあるかは実はいまだよく分かっていない。

環境リスクは「ばく露」と「有害性」に基づき評価される。化学物質の物理化学的性質、環境中での化学物質の分布や挙動、生物への影響などを解明ないし推定した上で、それらを総合して生態系や人の健康に対する悪影響のリスクを評価する。

さまざまな分野の科学的知見や技術が当該分野の基盤となっている。最近では、機械学習を適用したデータ解析により任意の化学物質の毒性を予測する技術の開発など、データ駆動型の研究開発が潮流の一つである。

強みを高める
こうした、環境リスク評価をはじめとする安全性評価に関わる科学技術基盤は、国が中心となり、産学官が一体となってしっかりと維持・強化していくことが必要である。それは社会の持続可能な発展や安全・安心な社会の構築に不可欠であることは言うまでもないが、我が国の産業競争力強化にとっても重要なためである。

優れた環境リスク評価がなされた素材や製品はグローバルな訴求力を持つ。今や膨大な数の化学物質が日々生み出されており、低リスクな化学物質候補を効率的に抽出できれば研究開発の加速化にもつながると期待される。

素材産業は我が国が強みを持つ産業の一つである。新たな素材や製品を生み出し続ける研究開発力(材料創成研究)と、安全性評価に関わる科学技術力が、こうした強みを一層高めていくための両輪になるよう、世界の流れを見極めながら、国としての今後の戦略を改めて検討する時期に来ているのではないか。

※本記事は 日刊工業新聞2020年6月19日号に掲載されたものです。

中村 亮二 CRDSフェロー(環境・エネルギーユニット)

首都大学東京大学院博士後期課程修了、博士(理学)。環境・エネルギー分野を幅広に担当。最近では「戦略プロポーザル 環境調和型プラスチック戦略」(2020年3月)を作成。

<日刊工業新聞 電子版>
科学技術の潮流(56)安全性評価研究、国の科学技術基盤に(外部リンク)