低炭素社会の実現に向けた技術および経済・社会の定量的シナリオに基づくイノベーション政策立案のための提案書

LCS-FY2021-PP-09

ゼロカーボン社会実現に向けた2030年、2050年の産業構造

  • SDGs7
  • SDGs9
  • SDGs13

概要

 2030年CO2 排出46%削減、2050年ゼロカーボン(ZC)社会という目標を実現するために、将来の産業構造を定量的に示すことは重要である。低炭素社会戦略センター(以下、LCS)は、産業連関表とCO2排出表を用いてGDP、CO2排出量、電力需要量を計算する手法をLCS提案書“ゼロカーボン社会に向かう産業構造の変化例LCS-FY2019-PP-14”[1]に示した。

 本提案書では、公表されている2015年産業連関表[2]と2015年環境負荷原単位データブック(3EID)[3]を用いて、再生可能エネルギー電源を含めた拡張型産業連関表とCO2排出係数表を作成した。この拡張型産業連関表には、太陽光発電など多くの再生可能エネルギー電源とその関連部門、およびDirect Air Capture (DAC)などの新技術を含めた。発電部門では電力供給量を1,000~3,000TWh に変え、またGDP、CO2排出量、電力需要に及ぼす影響が大きい9 分野で将来起こると考えられる変化およびCO2排出削減に必要と考えられる変化を与えるなど多数のケースについて、我々は産業連関分析を行った。それらの一部の結果から2030年と2050年のGDP、CO2排出量、電力需要量を計算し、CO2排出削減の目標は達成可能であることを示し、あわせて目標達成に向けた課題を明らかにした。
 この手法を用いれば、産業連関分析に与える変化を変更することにより様々なシナリオの評価が可能である。

提案書全文

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