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（1）プログラムの目的
J-RAPID(*)は、自然災害、人的災害など不測の事象が発生しデータの取得、問題の解決の為に緊急に研究・調査を実施する必要がある場合に、機動的にその活動を支援することを目的とします。
J-RAPIDは、国などが本格的な研究・調査体制を整える前に迅速に初動的な研究・調査を支援することにより、本格研究・調査への「橋渡し」としての役割を担います。
J-RAPIDは我が国あるいは国際的に重要性を持つ緊急対応が必要な事象に対し、海外の研究資金配分機関（FA）や研究機関と協働して行われる国際共同研究・調査を支援します。
(*)J-RAPIDの原型は、米国国立科学財団(NSF)の緊急研究支援プログラム(RAPID)が東日本大震災関連の研究支援を募集したことを契機として、海外の研究費配分機関（FA）と連携して研究・調査を支援する制度として平成23年4月に導入された国際緊急共同研究・調査支援プログラム。
（2）プログラムの概要・特徴
- 我が国あるいは他国で発生する不測の事象に対し、事態の緊急性、社会的・経済的影響の大きさ、国や研究コミュニティからの要請などを踏まえ、JSTが国際共同研究・調査の必要性を認めた際に機動的にJ-RAPIDによる支援を実施します。
- JSTは日本側研究グループを支援し、海外共同研究グループの活動は相手国のFAまたは所属研究機関が支援します。
- 原則として、提案は申請順に随時書類審査を受けます。これにより選考期間を短縮し、速やかに支援を開始します。
（3）応募資格
- 日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属する研究者であることが必要となります。また、海外研究者と、共同研究あるいは共同調査に関し、基本的な合意ができていることが必要です。
- 海外研究者は自国のFAもしくは研究機関から共同研究あるいは共同調査に関する支援を得ることが必要です。
（4）支援期間および支援額
- J-RAPIDが緊急性を有する研究・調査を支援対象とすることから、支援期間は概ね6ヶ月ないし1年間を基本とします。ただし、必要に応じ支援期間を延長することも可能です。
- 支援額は概ね数百万円を基本とします。ただし、研究調査内容に応じて支援額を増減できるものとする。
（5）関連する研究集会等
| 年月 | 開催場所 | 内容 |
|---|---|---|
| 平成29年3月 | 熊本 | 平成28年熊本地震関連J-RAPID 成果報告シンポジウム |
| 平成28年6月 | ネパール カトマンズ | 2015年ネパール地震を対象とした国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）最終ワークショップ （日・ネパール外交関係樹立60周年記念事業） |
| 平成27年4月 | フィリピン マニラ | フィリピン台風30号関連J-RAPID最終報告シンポジウム |
| 平成25年3月 | 仙台 | 東日本大震災関連J-RAPID終了報告シンポジウム |
（6）公募状況
募集中の課題
現在、募集中の課題はございません
過去の公募状況
| 年月 | 募集領域 | プレスリリース |
|---|---|---|
| 平成28年4月 | 平成28年熊本地震関連「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」提案募集の案内 |
詳細 追加採択 全採択課題決定 |
| 平成27年6月 | ネパール大震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID） |
詳細 追加採択１ 全採択課題決定 |
| 平成26年2月 | フィリピン台風30号（フィリピン名Yolanda）関連緊急研究・調査を対象とした国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID） | 詳細 追加採択 |
| 平成24年2月 | タイ水害関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」 | 詳細 |
| 平成23年4月 | 震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」 | 詳細 詳細 |
（7）終了プロジェクト
- 東日本大震災 平成23年度～平成24年度
-
震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：アメリカ
アメリカ プロジェクト名 日本側研究代表者アメリカ側研究者代表者支援期間 東日本大震災におけるヒューマニタリアン・ロジスティクスに関する共同研究 京都大学大学院工学研究科
教授 谷口 栄一レンスラー工科大学 土木環境工学部
教授 ホセ・ホルゲン－ヴェラス平成23年度 津波被害地域での復旧復興に関するロボット技術研究と調査活動 国際レスキューシステム研究機構 副会長
京都大学 教授
松野 文俊テキサスＡ＆Ｍ大学コンピュータサイエンス＆エンジニアリング学部
教授 ロビン・マーフィー平成23年度 震源域における緊急地下構造調査 －日米共同によるデータ処理・解析－ 海洋研究開発機構地球内部ダイナミクス領域
プログラムディレクター 小平 秀一ハワイ大学地質学・地球科学部
教授 グレゴリー Ｆ ムーア平成23年度
～
平成24年度関東地方に広がる広域液状化による被災形態の地盤調査による解明と復旧支援に資する地盤情報の構築 東京理科大学理工学部土木工学科
准教授 塚本 良道カリフォルニア大学デービス校土木環境工学部
教授 ロス Ｗ ブーランジェ平成23年度
～
平成24年度津波力・津波漂流衝突力を考慮した地域集約型居住施設の耐波設計に関する研究 名古屋大学 大学院工学研究科
教授 水谷 法美リーハイ大学 土木環境学部
准教授 クレイ・ナイトウ平成23年度 2011年東北地方太平洋沖地震における地盤災害の日米合同研究・調査 東京工業大学 大学院理工学研究科
教授 時松 孝次カリフォルニア大学デービス校 土木環境工学科
教授 ロス・Ｗ・ブーランジェ平成23年度 原子力発電所事故時の放射性物質放出量評価手法に関する調査研究 公益財団法人原子力安全研究協会
理事長 矢川 元基米国大気研究センター 研究応用室
プロジェクトインスペクター ポール・ビーリンガー平成23年度 東日本大震災が海洋環境に及ぼす影響の調査と予測 東京大学 大気海洋研究所
教授 植松 光夫ウッズホール海洋研究所 海洋化学・地球化学
主任研究員 ケン・オーウェン・ブュッセラー平成23年度
～
平成24年度大規模災害におけるITインフラ復旧技術に関する調査・研究 産業技術総合研究所 情報技術研究部門
研究員 広渕 崇宏フロリダ大学 電気・コンピュータ工学部
リサーチ・サイエンティスト マウリシオ・ツガワ平成23年度
～
平成24年度2011年東北地方太平洋沖地震津波の伝播・沿岸挙動と海岸施設の防災効果に関する研究 東京大学 大学院工学系研究科
教授 佐藤 愼司ジョージア工科大学 土木環境工学部
准教授 フリッツ・ハーマン平成23年度
～
平成24年度地震動及び津波による橋梁被害の実態と被災メカニズムに関する国際緊急共同研究 東京工業大学 大学院理工学研究科
教授 川島 一彦ネバダ大学リノ校 土木環境工学科
教授 イアン・バックル平成23年度
～
平成24年度地震動による建築物被害の実態と被災メカニズムに関する国際共同研究 東京大学 大学院工学系研究科
准教授 塩原 等カリフォルニア大学ロスアンゼルス校 土木環境学科
教授 ジョン・ウォレス平成23年度
～
平成24年度移動マニピュレーションロボットCRAWLERと能動スコープカメラによる被災瓦礫内探索に関する共同研究 国際レスキューシステム研究機構
会長 田所 諭デンバー大学 コンピュータサイエンス学科
教授 アナリース・アンドリュース平成23年度
～
平成24年度飛行ロボットによる自律探査と地図生成 東北大学 大学院工学研究科
教授 吉田 和哉ペンシルバニア大学 工学・応用化学研究科 GRASP研究所
教授 ビジェイ・クマー平成23年度
～
平成24年度壁を有する建物の耐震性能に関する調査 名古屋工業大学 大学院工学研究科
教授 市之瀬 敏勝パデュー大学 土木工学科
准教授 サンチアゴ・プジョル平成23年度
～
平成24年度津波被害を抑制するための市街地構造の役割に関する共同研究 千葉大学 大学院工学研究科
教授 山崎 文雄ImageCat Inc.本社
代表取締役社長 ロナルド・Ｔ・エグチ平成23年度
～
平成24年度東北地方太平洋沖地震津波による津波災害と福島第一原子力発電所からの放射能汚染水の沿岸影響に関する非構造格子海洋流動モデルを用いたアセスメント 横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院
教授 佐々木 淳マサチューセッツ大学ダートマス校 大学院海洋科学技術研究科
教授 チャンシェン・チェン平成23年度
～
平成24年度沈降粒子による人工放射性核種の海洋内輸送に関する調査研究 海洋研究開発機構 地球環境変動領域 物質循環研究プログラム
チームリーダー 本多 牧生ウッズホール海洋研究所 地質・地球物理部門
上級研究員 クリス・ジャーマン平成23年度
～
平成24年度東北地方太平洋沖地震による津波の陸地における挙動と水流による地形変化の研究 東京大学 空間情報科学研究センター
副センター長／教授 小口 高アリゾナ大学 水文・水資源学部
指導教授 ビクター・Ｒ・ベーカー平成23年度
～
平成24年度生体EPR（Electron Paramagnetic Resonance：電子常磁性体共鳴）放射線線量測定装置による歯からのラジカル信号測定 香川大学 医学部歯科口腔外科学講座
准教授 三宅 実ダートマス医科大学 放射線医学科(腫瘍医学)
教授 ハロルド・シュワルツ平成23年度
～
平成24年度東北地方太平洋沖地震の大余震発生ポテンシャルの評価 京都大学 防災研究所
助教 福島 洋スタンフォード大学 地球科学部
教授 ポール・シーガル平成23年度
～
平成24年度被災直後および危機対応過程におけるソーシャルネットワーキングサービスの研究 国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター
講師／主任研究員 庄司 昌彦ニュースクール大学 大学院社会学部
教授 エイコ・イケガミ平成23年度
～
平成24年度震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：インドネシア
インドネシア プロジェクト名 日本側研究代表者インドネシア側研究者代表者支援期間 想定を越える大津波からの避難の実態と対策の緊急調査 東京大学 地震研究所
教授 佐竹 健治インドネシア科学院 地球科学科
教授 へリー・ハルヨノ平成23年度
～
平成24年度震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：イギリス
イギリス プロジェクト名 日本側研究代表者イギリス側研究者代表者支援期間 放射性物質の降雨洗浄量評価手法に関する調査研究 公益財団法人原子力安全研究協会
理事長 矢川 元基英国大気拡散モデル連絡会議
主査 マシュー・ホート平成23年度 震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：フランス
フランス プロジェクト名 日本側研究代表者フランス側研究者代表者支援期間 東北・福島地方における放射性物質の移行に関する研究 筑波大学 大学院生命環境科学研究科
教授 恩田 裕一気候環境科学研究所（LCSE)
研究員 オリビエ・エバール平成23年度
～
平成24年度東北地方太平洋沖地震における非線形地盤応答の定量的評価 京都大学 防災研究所
教授 川瀬 博仏国地質調査所（BRGM）
研究員 フローレン・ド・マルタン平成23年度
～
平成24年度長期応力蓄積過程を考慮した東北地方太平洋沖地震のダイナミクスの解明 東京大学 大学院理学系研究科
准教授 井出 哲パリ高等師範学校
教授 ラウル・マダリアガ平成23年度
～
平成24年度大地と海と宇宙から見た2011年東北地方太平洋沖地震：地震発生と津波予測向上のための重要な実践的研究 東京大学 地震研究所
助教 綿田 辰吾ニース大学
研究員 アンソニー・スラーデン平成23年度
～
平成24年度福島原発事故汚染地域において電離放射線が野鳥に及ぼす影響の包括的評価 筑波大学 大学院生命環境科学研究科
教授 渡邉 守放射線保護・原子力安全研究所 環境毒性学グループ
リーダー クリステル・アダム－ギレミン平成23年度
～
平成24年度2011年東北地方太平洋沖地震による東日本地域の地殻構造の地震波速度変化と地殻変動 東北大学 大学院理学研究科
准教授 西村 太志パリ地球物理学研究所
研究員 フローラン・ブランギエ平成23年度
～
平成24年度民主主義社会における震災避難とリスク認識：日仏比較研究の視点から 東京工業大学 大学院社会理工学研究科
准教授 蟹江 憲史パリ政治学院
リサーチフェロー フランソワ・ジェミン平成23年度
～
平成24年度東北日本沈み込み帯における古地震・古津波研究：東北地方太平洋沖地震と巨大地震サイクルの解明 京都大学 防災研究所
准教授 遠田 晋次ストラスブール大学
教授 ムスタファ・メグラオウイ平成23年度
～
平成24年度複雑化する世界におけるNatech（自然災害と技術の相互作用）リスクの低減に関する学際的研究：日本の経験から学び、iNTeg-Riskプロジェクト・NaTech分野の手法を応用 産業技術総合研究所 安全科学研究部門
研究グループ長 岸本 充生国立産業・環境リスク研究所（INERIS）
リサーチエンジニア アドリアン・ウィロー平成23年度
～
平成24年度 - タイ水害
-
タイ水害関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：タイ
タイ プロジェクト名 日本側研究代表者タイ側研究者代表者支援期間 洪水対策のための数値解析モデルの構築と2011年タイ洪水の最高水位の測定 京都大学 防災研究所
准教授 竹林 洋史国立エレクトロニクス・コンピューター技術センター 大規模シミュレーション研究室
室長 ソーンテーポ・ ヴァンナラット平成24年度 水害地域における網羅的な微生物解析と多環芳香族炭化水素の室内分解試験によるバイオレメディエーションポテンシャル調査 製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター
上席参事官 藤田 信之国立遺子工学・バイオテクノロジーセンター 酵素研究室
室長 ベラワット・チャンプレダ平成24年度 - フィリピン台風30号(フィリピン名Yolanda) 平成26年度
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フィリピン台風30号に対する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」採択課題一覧
フィリピン プロジェクト名 日本側研究代表者フィリピン側研究者代表者支援期間 台風30号のフィリピン・ビサヤス地方における住民生活基盤と生態系への影響調査 総合地球環境学研究所 研究部
准教授 石川 智士フィリピン大学ビサヤス校 水産海洋科学部
副学長 リカルド・ババラン平成26年度 台風Ｙｏｌａｎｄａ による高潮災害の根源的検証と災害リスク軽減のための工学・社会科学融合研究 東京工業大学 大学院理工学研究科
准教授 高木 泰士デラサール大学 土木工学科
准教授 マリオ・デ・レオン平成26年度 フィリピン・レイテ島および他地域における、 災害対す学校の準備、対応、復興能力強化に関する研究 琉球大学 医学部
教授 小林 潤士フィリピン大学公衆衛生校 ヘルスプロモーション・健康教育学講座
主任教授 エルネスト・グレゴリオ・ジュニア平成26年度 巨大台風と大規模高潮による災害廃棄物の合理的な応急処理と環境と調和した持続可能な管理方法のための緊急調査 東京工業大学 理工学研究科 土木工学専攻
准教授 竹村 次朗フィリピン大学 ディリマン校 工学部土木工学科
准教授 マリア・アントニア・タンチューリン平成26年度 台風３０号 (Ｙｏｌａｎｄａ)によるフィリピン中部沿岸域の有害化学物質汚染に関する緊急環境調査 熊本大学 大学院 自然科学研究科
准教授 中田 晴彦デラサール大学 科学教育学部
教授 マリカール・プルデント平成26年度 台風30号（Ｙｏｌａｎｄａ）による強風・豪雨・高潮の複合災害の広域被害把握とマッピング 東北大学 災害科学国際研究所
教授 越村 俊一国土地理・資源情報庁 地理・測地局
局長 ルエル・ベレン平成26年度 フィリピンの災害対応を目的とする地理空間情報シェアリングシステムのプロトタイプの開発 東京大学 空間情報科学研究センター
教授 小口 高フィリピン高度科学技術研究所
ディヴィジョン・チーフ ルネ・メンドーサ平成26年度 台風Ｙｏｌａｎｄａの強風被害原因の究明に基づく効果的な被害低減策の策定と復旧への反映 京都大学 防災研究所
准教授 西嶋 一欽フィリピン大学 建築学部
学部長 マリー・アン・エスピーナ平成26年度 台風３０号はフィリピンでの観測史上最強の台風だったか？ 海洋研究開発機構 大気海洋相互作用研究分野
研究員 久保田 尚之フィリピン気象庁 マニラ首都圏地域サービス事業部
事業部長 エスペランザ・カヤナン平成26年度 フィリピン台風30号の心理社会的側面への影響に関する実態調査 東北大学 災害科学国際研究所
教授 富田 博秋フィリピン大学-フィリピン総合病院医療センター・精神科
教授 ジューン・パガディアン・ロペス平成26年度 被災公的文書等法的基盤保全のための科学技術的修復方法の調査研究と社会文化的評価 名古屋外国語大学 現代国際学部
教授 津田 守（フィリピン政府）専門職業人認定機構図書館司書部門
委員長 ヨランダ・カンラス・グランダ平成26年度 避難所情報システムの地域妥当性のための共同研究 高知県立大学 看護学研究科
准教授 神原 咲子アテネオ・デ・マニラ大学ロヨラ校 理工学部
准教授 マリア・レギーナ・エスツアー平成26年度 - ネパール地震 平成27年度～平成28年度
-
ネパール地震関連
「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（Ｊ―ＲＡＰＩＤ）」採択課題一覧アメリカ プロジェクト名 日本側研究代表者ネパール側研究者代表者支援期間 余震及び微動観測によるカトマンズ盆地の地震動被害メカニズムの解明 東京大学 地震研究所
教授 纐纈 一起ネパール産業省 鉱山地質局
副局長 ソマ ナト サプコタ平成27年度
～
平成28年度小型ＵＡＶを用いた２０１５年４月ネパール地震の被害マッピング 防災科学技術研究所
総括主任研究員 井上 公ネパール地震工学協会(NSET)
副理事長 ラメシュ グラガイン平成27年度
～
平成28年度ネパール大地震による山地斜面災害の現状把握と復興計画策定のための斜面災害評価図の作成 京都大学 防災研究所
教授 千木良 雅弘トリブバン大学 地質学部
教授 ビシュヌ ダンゴル平成27年度
～
平成28年度ネパール・ランタン谷における雪氷土砂災害の調査 名古屋大学 環境学研究科
准教授 藤田 耕史カトマンズ大学 理学部
准教授 リジャン バクタ カヤスタ平成27年度
～
平成28年度ネパール大地震による農山村地域の被災状況に関する実地調査とＧＩＳデータベースの作成 東京農業大学 地域環境科学部
教授 三原 真智人カトマンズ大学 工学部
教授 ビム プラサド シュレスサ平成27年度
～
平成28年度大地震がネパールの水安全性に及ぼす影響と復興対策に関する調査・研究 山梨大学 総合研究部
教授 風間 ふたばトリブバン大学 工学部
教授 シャキア ナレンドラ マン平成27年度
～
平成28年度既存を含むネパールの建築物の耐震性能評価精度向上に資する調査研究 東京大学 地震研究所
准教授 楠 浩一トリブバン大学 工学部
助教 クリシュナ クマル ベトワル平成27年度
～
平成28年度ネパール地震後の都市部および農村部における住宅再建プロセスに関する研究 東京大学 大学院工学系研究科（工学部）
教授 大月 敏雄シェルター＆地域技術開発センター
理事 ウメシュ バハドゥル マッラ平成27年度
～
平成28年度カトマンズ盆地における地盤液状化の実態解明と液状化強度特性および揺れやすさ分布の調査 愛媛大学 理工学研究科
教授 岡村 未対ネパール地震工学協会(NSET)
副理事 スルヤ ナラヤン シュレスタ平成27年度
～
平成28年度ネパール大地震による歴史的建造物被害調査に基づく脆弱性再評価と耐震補強法の検討 京都大学 地球環境学堂
教授 清野 純史トリブバン大学 工学部
教授 プレム ナス マスキー平成27年度
～
平成28年度2015年ネパール・グルカ地震の被害実態に基づく被災地の脆弱性評価 東京大学 生産技術研究所
教授 目黒 公郎ネパール地震工学協会(NSET)
副理事長 ラメシュ グラガイン平成27年度
～
平成28年度ネパール，ドラカ郡における危険集落の住民一時避難サイトおよび集落移転候補地選定に関する研究：ハザードマップ作成を通したアプローチ 北海道大学 地球環境科学研究科（研究院)
教授 渡辺 悌二トリブバン大学 地質学教室
教授・教室長 ラル パウデル平成27年度
～
平成28年度避難移住地における感染症流行予防のための生活環境モニタリング 高知県立大学 看護学研究科
准教授 神原 咲子ネパール看護師協会
会長 タラ ポカレル平成27年度
～
平成28年度 - 熊本地震 平成28年度
-
熊本地震関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：アメリカ
アメリカ プロジェクト名 日本側研究代表者アメリカ側研究者代表者支援期間 平成２８年熊本地震災害の全体像の把握 防災科学技術研究所 レジリエント防災・減災研究推進センター
センター長 藤原 広行米国地震工学会
エグゼクティブ・ディレクター ジェイ・バーガー平成28年度 平成２８年熊本地震による流動性地すべりの発生機構と不安定土砂の危険度評価～日米共同研究による実態解明調査～ 九州大学 工学研究院
教授 ヘマンタ・ハザリカカリフォルニア大学（アメリカ合衆国）ロサンゼルス校
教授 ロバート・E・ケイエン平成28年度 熊本地震による地下水汚染の実態把握に関する緊急環境調査 熊本大学 大学院先端科学研究部
准教授 中田 晴彦ニューヨーク州立大学（アメリカ合衆国）環境保健科学部
教授 クルンタチャラム・カンナン平成28年度 熊本地震関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：ニュージーランド
ニュージーランド プロジェクト名 日本側研究代表者ニュージーランド側研究者代表者支援期間 繰り返し大地震動を受けた建築物の崩壊メカニズムと残存性能に基づく次世代型被災度判定と耐震設計法の構築 東北大学 大学院工学研究科 都市・建築学専攻
教授 前田 匡樹オークランド大学（ニュージーランド）土木環境工学部
教授 ケネス・エルウッド平成28年度 活断層ごく近傍の強震動調査に基づく地震ハザード評価の高度化 防災科学技術研究所 主幹研究員
教授 郝（はお） 憲生ＧＮＳサイエンス（ニュージーランド） リスクと社会・ハザード部門
チームリーダー マット・ガーステンバーガー平成28年度 熊本地震による阿蘇火山性堆積土の大変形挙動に起因する被害メカニズムの解明 東京大学 生産技術研究所
准教授 清田 隆カンタベリー大学（ニュージーランド）土木・天然資源工学部
講師 ガブリエル・キアロ平成28年度 熊本地震関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：ネパール
ネパール プロジェクト名 日本側研究代表者ネパール側研究者代表者支援期間 熊本地震による農山村地域の被災状況に関する現地調査と農業基盤情報を取り入れたＧＩＳデータベースの構築 東京農業大学 地域環境科学部
教授 岡澤 宏カトマンズ大学（ネパール）工学部
教授 ビム・プラサド・シュレスタ平成28年度 熊本地震関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」：タイ
タイ プロジェクト名 日本側研究代表者タイ側研究者代表者支援期間 現地調査とリモートセンシングを融合した熊本地震による構造物の被害把握と被害予測モデル構築 千葉大学 大学院工学研究科
教授 山崎 文雄アジア工科大学院（タイ）工学研究科
教授 ペンヌン・ワルニチャイ平成28年度
