戦略的国際科学技術協力推進事業/国際科学技術共同研究推進事業(戦略的国際共同研究プログラム)

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戦略的国際科学技術協力推進事業


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国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)

(1)プログラムの目的

J-RAPID(*)は、自然災害、人的災害、感染症のアウトブレイクなど不測の事象が発生しデータの取得、問題の解決の為に緊急に研究・調査を実施する必要がある場合に、機動的にその活動を支援することを目的とします。

J-RAPIDは、国などが本格的な研究・調査体制を整える前に迅速に初動的な研究・調査を支援することにより、本格研究・調査への「橋渡し」としての役割を担います。

J-RAPIDは戦略的国際科学技術協力推進事業(SICP)の一環と位置づけ、我が国あるいは国際的に重要性を持つ緊急対応が必要な事象に対し、海外の研究資金配分機関(FA)や研究機関と協働して行われる国際共同研究・調査を支援します。


(*)J-RAPIDの原型は、米国国立科学財団(NSF)の緊急研究支援プログラム(RAPID)が東日本大震災関連の研究支援を募集したことを契機として、海外の研究費配分機関(FA)と連携して研究・調査を支援する制度として平成23年4月に導入された国際緊急共同研究・調査支援プログラム。

(2)プログラムの概要・特徴

  • 我が国あるいは他国で発生する不測の事象に対し、事態の緊急性、社会的・経済的影響の大きさ、国や研究コミュニティからの要請などを踏まえ、JSTが国際共同研究・調査の必要性を認めた際に機動的にJ-RAPIDによる支援を実施します。
  • JSTは日本側研究グループを支援し、海外共同研究グループの活動は相手国のFAまたは所属研究機関が支援します。
  • 原則として、提案は申請順に随時書類審査を受けます。これにより選考期間を短縮し、速やかに支援を開始します。

(3)応募資格

  • 日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属する研究者であることが必要となります。また、海外研究者と、共同研究あるいは共同調査に関し、基本的な合意ができていることが必要です。
  • 海外研究者は自国のFAもしくは研究機関から共同研究あるいは共同調査に関する支援を得ることが必要です。

(4)支援期間および支援額

  • J-RAPIDが緊急性を有する研究・調査を支援対象とすることから、支援期間は概ね6ヶ月ないし1年間を基本とします。ただし、必要に応じ支援期間を延長することも可能です。
  • 支援額は概ね数百万円を基本とします。ただし、研究調査内容に応じて支援額を増減できるものとする。

(5)関連する研究集会等

関連する研究集会等
年月 開催場所 内容
平成28年6月(予定) ネパール カトマンズ 2015年ネパール地震を対象とした国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)最終ワークショップ
(日・ネパール外交関係樹立60周年記念事業)
平成27年4月 フィリピン マニラ フィリピン台風30号関連J-RAPID最終報告シンポジウム
平成25年3月 仙台 東日本大震災関連J-RAPID終了報告シンポジウム

(7)支援中プロジェクト

ネパール地震関連
「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J―RAPID)」採択課題一覧

アメリカ
プロジェクト名
日本側研究代表者
ネパール側研究者代表者
支援期間
余震及び微動観測によるカトマンズ盆地の地震動被害メカニズムの解明
東京大学 地震研究所
教授 纐纈 一起
ネパール産業省 鉱山地質局
副局長 ソマ ナト サプコタ
平成27年度

平成28年度
小型UAVを用いた2015年4月ネパール地震の被害マッピング
防災科学技術研究所
総括主任研究員 井上 公
ネパール地震工学協会(NSET)
副理事長 ラメシュ グラガイン
平成27年度

平成28年度
ネパール大地震による山地斜面災害の現状把握と復興計画策定のための斜面災害評価図の作成
京都大学 防災研究所
教授 千木良 雅弘
トリブバン大学 地質学部
教授 ビシュヌ ダンゴル
平成27年度

平成28年度
ネパール・ランタン谷における雪氷土砂災害の調査
名古屋大学 環境学研究科
准教授 藤田 耕史
カトマンズ大学 理学部
准教授 リジャン バクタ カヤスタ
平成27年度

平成28年度
ネパール大地震による農山村地域の被災状況に関する実地調査とGISデータベースの作成
東京農業大学 地域環境科学部
教授 三原 真智人
カトマンズ大学 工学部
教授 ビム プラサド シュレスサ
平成27年度

平成28年度
大地震がネパールの水安全性に及ぼす影響と復興対策に関する調査・研究
山梨大学 総合研究部
教授 風間 ふたば
トリブバン大学 工学部
教授 シャキア ナレンドラ マン
平成27年度

平成28年度
既存を含むネパールの建築物の耐震性能評価精度向上に資する調査研究
東京大学 地震研究所
准教授 楠 浩一
トリブバン大学 工学部
助教 クリシュナ クマル ベトワル
平成27年度

平成28年度
ネパール地震後の都市部および農村部における住宅再建プロセスに関する研究
東京大学 大学院工学系研究科(工学部)
教授 大月 敏雄
シェルター&地域技術開発センター
理事 ウメシュ バハドゥル マッラ
平成27年度

平成28年度
カトマンズ盆地における地盤液状化の実態解明と液状化強度特性および揺れやすさ分布の調査
愛媛大学 理工学研究科
教授 岡村 未対
ネパール地震工学協会(NSET)
副理事 スルヤ ナラヤン シュレスタ
平成27年度

平成28年度
ネパール大地震による歴史的建造物被害調査に基づく脆弱性再評価と耐震補強法の検討
京都大学 地球環境学堂
教授 清野 純史
トリブバン大学 工学部
教授 プレム ナス マスキー
平成27年度

平成28年度
2015年ネパール・グルカ地震の被害実態に基づく被災地の脆弱性評価
東京大学 生産技術研究所
教授 目黒 公郎
ネパール地震工学協会(NSET)
副理事長 ラメシュ グラガイン
平成27年度

平成28年度
ネパール,ドラカ郡における危険集落の住民一時避難サイトおよび集落移転候補地選定に関する研究:ハザードマップ作成を通したアプローチ
北海道大学 地球環境科学研究科(研究院)
教授 渡辺 悌二
トリブバン大学 地質学教室
教授・教室長 ラル パウデル
平成27年度

平成28年度
避難移住地における感染症流行予防のための生活環境モニタリング
高知県立大学 看護学研究科
准教授 神原 咲子
ネパール看護師協会
会長 タラ ポカレル
平成27年度

平成28年度

(8)終了プロジェクト

震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」:アメリカ

アメリカ
プロジェクト名
日本側研究代表者
アメリカ側研究者代表者
支援期間
東日本大震災におけるヒューマニタリアン・ロジスティクスに関する共同研究
京都大学大学院工学研究科
教授 谷口 栄一
レンスラー工科大学 土木環境工学部
教授 ホセ・ホルゲン-ヴェラス
平成23年度
津波被害地域での復旧復興に関するロボット技術研究と調査活動
国際レスキューシステム研究機構 副会長
京都大学 教授
松野 文俊
テキサスA&M大学コンピュータサイエンス&エンジニアリング学部
教授 ロビン・マーフィー
平成23年度
震源域における緊急地下構造調査 -日米共同によるデータ処理・解析-
海洋研究開発機構地球内部ダイナミクス領域
プログラムディレクター 小平 秀一
ハワイ大学地質学・地球科学部
教授 グレゴリー F ムーア
平成23年度

平成24年度
関東地方に広がる広域液状化による被災形態の地盤調査による解明と復旧支援に資する地盤情報の構築
東京理科大学理工学部土木工学科
准教授 塚本 良道
カリフォルニア大学デービス校土木環境工学部
教授 ロス W ブーランジェ
平成23年度

平成24年度
津波力・津波漂流衝突力を考慮した地域集約型居住施設の耐波設計に関する研究
名古屋大学 大学院工学研究科
教授 水谷 法美
リーハイ大学 土木環境学部
准教授 クレイ・ナイトウ
平成23年度
2011年東北地方太平洋沖地震における地盤災害の日米合同研究・調査
東京工業大学 大学院理工学研究科
教授 時松 孝次
カリフォルニア大学デービス校 土木環境工学科
教授 ロス・W・ブーランジェ
平成23年度
原子力発電所事故時の放射性物質放出量評価手法に関する調査研究
公益財団法人原子力安全研究協会
理事長 矢川 元基
米国大気研究センター 研究応用室
プロジェクトインスペクター ポール・ビーリンガー
平成23年度
東日本大震災が海洋環境に及ぼす影響の調査と予測
東京大学 大気海洋研究所
教授 植松 光夫
ウッズホール海洋研究所 海洋化学・地球化学
主任研究員 ケン・オーウェン・ブュッセラー
平成23年度

平成24年度
大規模災害におけるITインフラ復旧技術に関する調査・研究
産業技術総合研究所 情報技術研究部門
研究員 広渕 崇宏
フロリダ大学 電気・コンピュータ工学部
リサーチ・サイエンティスト マウリシオ・ツガワ
平成23年度

平成24年度
2011年東北地方太平洋沖地震津波の伝播・沿岸挙動と海岸施設の防災効果に関する研究
東京大学 大学院工学系研究科
教授 佐藤 愼司
ジョージア工科大学 土木環境工学部
准教授 フリッツ・ハーマン
平成23年度

平成24年度
地震動及び津波による橋梁被害の実態と被災メカニズムに関する国際緊急共同研究
東京工業大学 大学院理工学研究科
教授 川島 一彦
ネバダ大学リノ校 土木環境工学科
教授 イアン・バックル
平成23年度

平成24年度
地震動による建築物被害の実態と被災メカニズムに関する国際共同研究
東京大学 大学院工学系研究科
准教授 塩原 等
カリフォルニア大学ロスアンゼルス校 土木環境学科
教授 ジョン・ウォレス
平成23年度

平成24年度
移動マニピュレーションロボットCRAWLERと能動スコープカメラによる被災瓦礫内探索に関する共同研究
国際レスキューシステム研究機構
会長 田所 諭
デンバー大学 コンピュータサイエンス学科
教授 アナリース・アンドリュース
平成23年度

平成24年度
飛行ロボットによる自律探査と地図生成
東北大学 大学院工学研究科
教授 吉田 和哉
ペンシルバニア大学 工学・応用化学研究科 GRASP研究所
教授 ビジェイ・クマー
平成23年度

平成24年度
壁を有する建物の耐震性能に関する調査
名古屋工業大学 大学院工学研究科
教授 市之瀬 敏勝
パデュー大学 土木工学科
准教授 サンチアゴ・プジョル
平成23年度

平成24年度
津波被害を抑制するための市街地構造の役割に関する共同研究
千葉大学 大学院工学研究科
教授 山崎 文雄
ImageCat Inc.本社
代表取締役社長 ロナルド・T・エグチ
平成23年度

平成24年度
東北地方太平洋沖地震津波による津波災害と福島第一原子力発電所からの放射能汚染水の沿岸影響に関する非構造格子海洋流動モデルを用いたアセスメント
横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院
教授 佐々木 淳
マサチューセッツ大学ダートマス校 大学院海洋科学技術研究科
教授 チャンシェン・チェン
平成23年度

平成24年度
沈降粒子による人工放射性核種の海洋内輸送に関する調査研究
海洋研究開発機構 地球環境変動領域 物質循環研究プログラム
チームリーダー 本多 牧生
ウッズホール海洋研究所 地質・地球物理部門
上級研究員 クリス・ジャーマン
平成23年度

平成24年度
東北地方太平洋沖地震による津波の陸地における挙動と水流による地形変化の研究
東京大学 空間情報科学研究センター
副センター長/教授 小口 高
アリゾナ大学 水文・水資源学部
指導教授 ビクター・R・ベーカー
平成23年度

平成24年度
生体EPR(Electron Paramagnetic Resonance:電子常磁性体共鳴)放射線線量測定装置による歯からのラジカル信号測定
香川大学 医学部歯科口腔外科学講座
准教授 三宅 実
ダートマス医科大学 放射線医学科(腫瘍医学)
教授 ハロルド・シュワルツ
平成23年度

平成24年度
東北地方太平洋沖地震の大余震発生ポテンシャルの評価
京都大学 防災研究所
助教 福島 洋
スタンフォード大学 地球科学部
教授 ポール・シーガル
平成23年度

平成24年度
被災直後および危機対応過程におけるソーシャルネットワーキングサービスの研究
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター
講師/主任研究員 庄司 昌彦
ニュースクール大学 大学院社会学部
教授 エイコ・イケガミ
平成23年度

平成24年度

震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」:インドネシア

インドネシア
プロジェクト名
日本側研究代表者
インドネシア側研究者代表者
支援期間
想定を越える大津波からの避難の実態と対策の緊急調査
東京大学 地震研究所
教授 佐竹 健治
インドネシア科学院 地球科学科
教授 へリー・ハルヨノ
平成23年度

平成24年度

震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」:イギリス

イギリス
プロジェクト名
日本側研究代表者
イギリス側研究者代表者
支援期間
放射性物質の降雨洗浄量評価手法に関する調査研究
公益財団法人原子力安全研究協会
理事長 矢川 元基
英国大気拡散モデル連絡会議
主査 マシュー・ホート
平成23年度

震災関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」:フランス

フランス
プロジェクト名
日本側研究代表者
フランス側研究者代表者
支援期間
東北・福島地方における放射性物質の移行に関する研究
筑波大学 大学院生命環境科学研究科
教授 恩田 裕一
気候環境科学研究所(LCSE)
研究員 オリビエ・エバール
平成23年度

平成24年度
東北地方太平洋沖地震における非線形地盤応答の定量的評価
京都大学 防災研究所
教授 川瀬 博
仏国地質調査所(BRGM)
研究員 フローレン・ド・マルタン
平成23年度

平成24年度
長期応力蓄積過程を考慮した東北地方太平洋沖地震のダイナミクスの解明
東京大学 大学院理学系研究科
准教授 井出 哲
パリ高等師範学校
教授 ラウル・マダリアガ
平成23年度

平成24年度
大地と海と宇宙から見た2011年東北地方太平洋沖地震:地震発生と津波予測向上のための重要な実践的研究
東京大学 地震研究所
助教 綿田 辰吾
ニース大学
研究員 アンソニー・スラーデン
平成23年度

平成24年度
福島原発事故汚染地域において電離放射線が野鳥に及ぼす影響の包括的評価
筑波大学 大学院生命環境科学研究科
教授 渡邉 守
放射線保護・原子力安全研究所 環境毒性学グループ
リーダー クリステル・アダム-ギレミン
平成23年度

平成24年度
2011年東北地方太平洋沖地震による東日本地域の地殻構造の地震波速度変化と地殻変動
東北大学 大学院理学研究科
准教授 西村 太志
パリ地球物理学研究所
研究員 フローラン・ブランギエ
平成23年度

平成24年度
民主主義社会における震災避難とリスク認識:日仏比較研究の視点から
東京工業大学 大学院社会理工学研究科
准教授 蟹江 憲史
パリ政治学院
リサーチフェロー フランソワ・ジェミン
平成23年度

平成24年度
東北日本沈み込み帯における古地震・古津波研究:東北地方太平洋沖地震と巨大地震サイクルの解明
京都大学 防災研究所
准教授 遠田 晋次
ストラスブール大学
教授 ムスタファ・メグラオウイ
平成23年度

平成24年度
複雑化する世界におけるNatech(自然災害と技術の相互作用)リスクの低減に関する学際的研究:日本の経験から学び、iNTeg-Riskプロジェクト・NaTech分野の手法を応用
産業技術総合研究所 安全科学研究部門
研究グループ長 岸本 充生
国立産業・環境リスク研究所(INERIS)
リサーチエンジニア アドリアン・ウィロー
平成23年度

平成24年度

タイ水害関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」:タイ

タイ
プロジェクト名
日本側研究代表者
タイ側研究者代表者
支援期間
洪水対策のための数値解析モデルの構築と2011年タイ洪水の最高水位の測定
京都大学 防災研究所
准教授 竹林 洋史
国立エレクトロニクス・コンピューター技術センター 大規模シミュレーション研究室
室長 ソーンテーポ・ ヴァンナラット
平成24年度
水害地域における網羅的な微生物解析と多環芳香族炭化水素の室内分解試験によるバイオレメディエーションポテンシャル調査
製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター
上席参事官 藤田 信之
国立遺子工学・バイオテクノロジーセンター 酵素研究室
室長 ベラワット・チャンプレダ
平成24年度

フィリピン台風30号に対する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」採択課題一覧

フィリピン
プロジェクト名
日本側研究代表者
フィリピン側研究者代表者
支援期間
台風30号のフィリピン・ビサヤス地方における住民生活基盤と生態系への影響調査
総合地球環境学研究所 研究部
准教授 石川 智士
フィリピン大学ビサヤス校 水産海洋科学部
副学長 リカルド・ババラン
平成26年度
台風Yolanda による高潮災害の根源的検証と災害リスク軽減のための工学・社会科学融合研究
東京工業大学 大学院理工学研究科
准教授 高木 泰士
デラサール大学 土木工学科
准教授 マリオ・デ・レオン
平成26年度
フィリピン・レイテ島および他地域における、 災害対す学校の準備、対応、復興能力強化に関する研究
琉球大学 医学部
教授 小林 潤士
フィリピン大学公衆衛生校 ヘルスプロモーション・健康教育学講座
主任教授 エルネスト・グレゴリオ・ジュニア
平成26年度
巨大台風と大規模高潮による災害廃棄物の合理的な応急処理と環境と調和した持続可能な管理方法のための緊急調査
東京工業大学 理工学研究科 土木工学専攻
准教授 竹村 次朗
フィリピン大学 ディリマン校 工学部土木工学科
准教授 マリア・アントニア・タンチューリン
平成26年度
台風30号 (Yolanda)によるフィリピン中部沿岸域の有害化学物質汚染に関する緊急環境調査
熊本大学 大学院 自然科学研究科
准教授 中田 晴彦
デラサール大学 科学教育学部
教授 マリカール・プルデント
平成26年度
台風30号(Yolanda)による強風・豪雨・高潮の複合災害の広域被害把握とマッピング
東北大学 災害科学国際研究所
教授 越村 俊一
国土地理・資源情報庁 地理・測地局
局長 ルエル・ベレン
平成26年度
フィリピンの災害対応を目的とする地理空間情報シェアリングシステムのプロトタイプの開発
東京大学 空間情報科学研究センター
教授 小口 高
フィリピン高度科学技術研究所
ディヴィジョン・チーフ ルネ・メンドーサ
平成26年度
台風Yolandaの強風被害原因の究明に基づく効果的な被害低減策の策定と復旧への反映
京都大学 防災研究所
准教授 西嶋 一欽
フィリピン大学 建築学部
学部長 マリー・アン・エスピーナ
平成26年度
台風30号はフィリピンでの観測史上最強の台風だったか?
海洋研究開発機構 大気海洋相互作用研究分野
研究員 久保田 尚之
フィリピン気象庁 マニラ首都圏地域サービス事業部
事業部長 エスペランザ・カヤナン
平成26年度
フィリピン台風30号の心理社会的側面への影響に関する実態調査
東北大学 災害科学国際研究所
教授 富田 博秋
フィリピン大学-フィリピン総合病院医療センター・精神科
教授 ジューン・パガディアン・ロペス
平成26年度
被災公的文書等法的基盤保全のための科学技術的修復方法の調査研究と社会文化的評価
名古屋外国語大学 現代国際学部
教授 津田 守
(フィリピン政府)専門職業人認定機構図書館司書部門
委員長 ヨランダ・カンラス・グランダ
平成26年度
避難所情報システムの地域妥当性のための共同研究
高知県立大学 看護学研究科
准教授 神原 咲子
アテネオ・デ・マニラ大学ロヨラ校 理工学部
准教授 マリア・レギーナ・エスツアー
平成26年度

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