ＪＳＴ（理事長 濵口 道成）は、平成２８年４月に熊本県熊本地方で発生した地震に関連した「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（Ｊ－ＲＡＰＩＤ）」の公募を行い、今回、４件を追加採択しました。これにより、これまでの採択分と合わせて、８件の研究・調査課題を採択することとなりました。本プログラムは平成２８年４月２８日に提案課題の募集を開始し、６月１０日の締め切りまでに２３件の応募がありました。いち早く支援を開始するため、受理した応募課題は締め切りを待たずに順次選考を行ってきました。その内訳は、平成２８年５月１３日採択分１件（科学技術振興機構報第１１８４号）、平成２８年５月３１日採択分３件（https://www.jst.go.jp/inter/sicp/country/j-rapid0531.pdf）、および今回採択分４件です（別紙）。
研究期間は平成２９年３月までとし、１課題あたり２００～３００万円を提供します。
Ｊ－ＲＡＰＩＤは、世界的に稀有な災害で、社会的・経済的影響が大きく、緊急の取り組みが必要な場合に発動する研究費提供のプログラムです。平成２３年に発生した東日本大震災を契機に導入し、これまでに、平成２３年の東日本大震災とタイ大洪水、平成２５年のフィリピン台風３０号（Ｙｏｌａｎｄａ）、平成２７年のネパール地震に対して発動しています。迅速に初動的な研究・調査を支援することにより、本格研究・調査への橋渡しとしての役割が期待されます。日本側と相手国側の研究者による国際共同研究・調査を対象とするプログラムであり、ＪＳＴは日本側の研究者に研究資金を提供します。
対象は以下に示すような緊急性がある研究・調査です。
- 時間の経過とともに消失する恐れがあり、将来取得することが難しくなるなど、データ取得に関する緊急性（例えば、津波被害の痕跡調査、汚染発生直後の初期分布の計測）
- 問題解決の緊急性（例えば、地震による被災構造物の脆弱性評価、緊急補強法の検討のように対策に緊急を要する場合）
ＪＳＴは、今後も必要に応じ迅速にＪ－ＲＡＰＩＤを発動し、科学技術的に貴重な情報の確保、災害からの速やかな復旧、将来の防災力の向上などに資する研究・調査活動を支援します。
