領域アドバイザー
京都市 環境政策局環境企画部 環境管理課長 宇高 史昭
全世界で温室効果ガス排出量を現在の半分にしなければならないことは，すでに世界各国が合意したことです。そこで，1990年レベルの排出量から80パーセント削減に取り組むことが，国際社会への責任を果たすことになります。
国益がぶつかる外交交渉の場では，なかなか削減目標の合意ができませんが，目指すべき目標を達成するための取組として，近年二酸化炭素排出量が増加しつつある私達の生活に起因する化石燃料に依存したエネルギー消費を減らすことが重要です。
そのため，１日も早く再生可能エネルギーの利用の途を拓くこと，化石燃料に替わるエネルギーへの転換を進めること，そして何より都市生活において，あらゆる方策を講じて省エネルギー型社会の構築が必要です。
全国一律での取組からは，なかなか答えは生まれません。産業構造，人口構成，生活様式等地域特性がそれぞれ違うからです。むしろ地域毎に，住民，事業者，専門家，自治体職員が，知恵を出し合い，行動することが，解決策を見つけることにつながります。
この領域のプロジェクトが，全国スタンダードではなく，多様な地域モデルとなることを目指したいと思います。
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