平成27年度研究提案の公募（感染症分野）

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『感染症分野』の平成27年度研究提案の公募に関する情報を掲載しています。
他分野（環境・エネルギー、生物資源、防災）の公募についてはこちらをご覧ください。

平成27年度　地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（感染症分野）

「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム」平成27年度研究提案の募集（感染症分野）は締め切りました。ご応募ありがとうございました。e-Radでの受理作業は12月5日までに行います。研究倫理に関する誓約書、またはe-ラーニング等の受講修了書の提出期限は12月21日です。
なお、面接選考会は以下の日程で予定しています。

面接日程

分野（研究領域）名

感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

面接審査日

2015年3月6日（金）
面接対象者には、審査日の２週間前までにはご連絡いたします。

感染症分野の研究提案募集を、平成26年10月21日（火）から11月21日（金）正午まで行います。

感染症分野は、平成27年度より日本医療研究開発機構（AMED)が設立されることをふまえ、JSTの役割をAMEDが担う予定ですが、相手国政府との関係では例年と同様のため、技術協力要請の提出締切については他の分野と同じく10月27日（月）正午（日本時間）としています（他の分野の公募開始時に記載済みです）。それまでに相手国政府より技術協力プロジェクトの要請が提出されていることが研究提案公募の要件となりますのでご留意ください。

本プログラムは、科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として、文部科学省・外務省の支援のもと、JSTと独立行政法人国際協力機構（JICA）が連携して実施するものです。開発途上国のニーズを基に、地球規模課題*1を対象とし、将来的な社会実装*2の構想を有する国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携して推進します。本プログラムでは地球規模課題の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

*1地球規模課題：一国や一地域だけで解決することが困難であり、国際社会が共同で取り組むことが求められている課題

*2社会実装：具体的な研究成果の社会還元。研究の結果得られた新たな知見や技術が、将来製品化され市場に普及する、あるいは行政サービスに反映されることにより社会や経済に便益をもたらすこと。

平成27年度の研究提案募集の対象分野は、環境・エネルギー分野（2研究領域）、生物資源分野（1研究領域）、防災分野（１研究領域）（以上４研究領域の公募期間は、9月11日～10月27日）、および感染症分野（１研究領域）となります。このページでは感染症分野の募集について、ご案内いたします。募集の詳細については、以下の概要および公募要領を参照ください。

注釈：

この公募は、平成27年度予算が成立した後に執行する課題を公募・選考するものですが、本プログラムは政府開発援助（ＯＤＡ）事業との連携であり、相手国機関との調整に時間を要することがあることから、できるだけ早く研究を開始するために、予算成立前に行うこととしているものです。したがって、予算成立の内容及び予算成立額に応じて、研究領域の内容、委託研究費、採択件数等の変更が生じる場合や、追加資料の提出等をお願いする場合があることをあらかじめご了承ください。

応募について

1. 募集期間

平成26年10月21日（火）～ 11月21日（金）正午（日本時間）

2. 応募方法について

平成27年度の研究提案は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により行っていただきます。
E-Radの利用に当たっては、研究機関に所属する研究者については、e-Radにおける研究機関の登録と研究機関の事務担当者による研究者情報の登録、研究機関に所属していない研究者については、e-Radにおける研究者情報の登録が、事前に必要となります。

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）

3. ODAによる技術協力要請の提出について

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラムは、ＯＤＡとの連携事業であり、ＪＳＴへの研究提案に当たって、相手国側研究者と共同研究内容を十分に調整していただくとともに、相手国研究機関から相手国のＯＤＡ担当省庁を通じて技術協力要請が日本大使館を経由して外務省に提出されることが必要です。感染症分野は、平成27年度より日本医療研究開発機構（AMED)が設立されることをふまえ、JSTの役割をAMEDが担う予定ですが、相手国政府との関係では例年と同様のため、技術協力要請の提出締切については他の分野と同じく10月27日（月）正午（日本時間）としています（他の分野の公募開始時に記載済みです）。それまでに相手国政府より技術協力プロジェクトの要請が提出されていることが研究提案公募の要件となりますのでご留意ください。