RInCA主催「科学技術と社会の共創に向けたELSI/RRIの実践知－ パンデミックから考える科学との向き合い方」（12月6日(土)開催）

ELSIプログラム（RInCA）プロジェクト成果報告＆クロストークイベント

新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから5年。
あの経験は、社会に何を残し、私たちはそこから何を学んだのでしょうか。
今回のイベントは、COVID-19関連課題に取り組んだRInCAの研究者による成果報告と専門家ゲストを交えてのクロストークを通じて、パンデミックからの学びを今後にどう活かしていくのか、その考えを深めることを目的として開催いたします。
なお、現地参加された方々には、この学びをよりよい未来づくりにどう活かしていけるのかなど、より考えを深めていただける参加者同士の対話時間を設けております。
パンデミック下で起きた問題は、個人情報とプライバシー、SNSや情報との向き合い方など、今でも私たちの身近に起きています。
これからの科学技術と社会の共創のあり方を一緒に考えてみませんか？

＊当日は、Slidoやファシリテーターによる質疑応答も行い、参加者とともに理解を深めます。年齢問わず、興味をお持ちの方はどなたでもご参加ください。

日時：2025年12月6日(土)15:00～18:00（開場：14:30）
形式：ハイブリッド(実会場・Zoomウェビナー)
主催：国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)　社会技術研究開発センター(RISTEX) ELSIプログラム
場所：

プログラム

1. 開会挨拶・プログラム説明（15:00-15:10）

2. 第1部：COVID-19関連課題のプロジェクト成果報告（15:10-16:10）

1. 児玉 聡教授（京都大学 大学院文学研究科）
   「パンデミックのELSIアーカイブ化による感染症にレジリエントな社会構築」
2. 米村 滋人教授（東京大学 大学院法学政治学研究科）
   「携帯電話関連技術を用いた感染症対策に関する包括的検討」
3. 田中 幹人教授（早稲田大学 政治経済学術院）
   「現代メディア空間におけるELSI構築と専門知の介入」
4. 林 良嗣卓越教授（東海学園大学）
   「Social Distancingによる社会の脆弱性克服・社会的公正の回復と都市の再設計」

　- 休憩10分 -

3. 第2部：研究者と外部専門家とのクロストーク（16:20-17:20）
　第1部で登壇した研究者2名と専門家ゲストによるクロストークを、2つのテーマで実施します。

トークテーマ「危機対応における技術・倫理・社会・法制度による日本モデル」（16:20-16:50）

• 登壇者：児玉 聡 教授　米村 滋人 教授
• 専門家ゲスト　文部科学省 科学技術・学術政策研究所 主任研究官　岡村 麻子 氏
• 概要：日本のパンデミック対応は「自粛要請」を中心とし、個人の判断に委ねた点が特徴でした。一方で、携帯電話技術などを用いた感染症対策では、個人情報やプライバシーの問題が浮き彫りになりました。AIなど新しい技術が広がる中で、国と市民の関係を倫理・法制度・社会の観点から見直し、次の危機に備える「日本モデル」を探ります。

トークテーマ「ポストパンデミック時代の社会的分極と行動のメカニズム」（16:50-17:20）

• 登壇者：田中 幹人 教授　林 良嗣 卓越教授
• 専門家ゲスト　一般社団法人 Future Center Alliance Japan 理事/一般財団法人デジタルコンテンツ協会　常務理事　加藤 公敬 氏
• 概要：パンデミックの中で、人々はSNSなどの情報に影響されつつも、身近な人の言葉についても信頼して行動していました。パンデミックを振り返り、ポストパンデミック時代におけるデジタル空間、都市空間における他者・情報との向き合い方を考えます。

4. 第3部：科学と社会をつなぐ対話（17:20-17:55）
　第1部・第2部で得た気づきをもとに、次の危機や未来に向けてどうするのか、参加者同士で対話しながら考える時間です。
　　※現地参加される方のみのプログラム

5. 閉会挨拶（17:55-18:00）

登壇研究者の研究課題（プロジェクト）紹介　※敬称略　50音順

児玉 聡 (京都大学 大学院文学研究科 教授、2021年度採択)
東京大学大学院医学系研究科助手、講師を務め、2012年より京都大学大学院文学研究科准教授に就任。2022年から現職の教授として教鞭をとる。専門は倫理学・生命倫理学。
著書に『COVID-19の倫理学』（ナカニシヤ出版）、『予防の倫理学』（ミネルヴァ書房）など。
「パンデミックのELSIアーカイブ化による感染症にレジリエントな社会構築」

田中 幹人 (早稲田大学 政治経済学術院 教授、2020年度採択)
2003年、東京大学大学院修了（博士（学術））。国立神経研究所流動研究員等を経て2021年より現職。計算社会科学や科学技術社会論をベースに、科学的リスク情報がマス／ソーシャルメディアを通じてどのように議論されているか、どう議論されるべきかなどの問題の研究をおこなっている。COVID-19渦中では、コロナ専門家有志の会、厚生労働省アドバイザリーボード、東京都iCDCなどのメンバーとして関与した。
「現代メディア空間におけるELSI構築と専門知の介入」

林 良嗣 (東海学園大学 卓越教授、2020年度採択)
経済成長・成熟・衰退、人口急増・少子高齢化の国の経済と人口の発展段階に応じたサステイナブルで、かつ、気候変動、大災害やパンデミックに対してレジリエントな都市の形、インフラ、ライフスタイルを、欧米、日本、アジア発展途上国で再構築する研究を進める。現在、「成長の限界」(1972)で知られる世界100余名の正会員で構成する「ローマクラブ」の中央執行委員、70数カ国から1,000余名を集める世界交通学会の会長(2013-19)等も歴任。
「Social Distancingによる社会の脆弱性克服・社会的公正の回復と都市の再設計」

米村 滋人 (東京大学 大学院法学政治学研究科 教授、 2020年度採択)
2000年東京大学医学部医学科卒。研修医として東大病院等に勤務の後、2004年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。日本赤十字社医療センター循環器科勤務を経て、2005年より東北大学大学院法学研究科准教授。以後、法学の教育・研究を行う傍ら、循環器内科医として診療にも従事。2017年より現職。専門は民法・医事法。コロナ禍以降、感染症対策の法的課題を研究テーマの1つとしている。
「携帯電話関連技術を用いた感染症対策に関する包括的検討」

専門家ゲスト

岡村 麻子　文部科学省 科学技術・学術政策研究所 主任研究官
文部科学省科学技術・学術政策研究所科学技術予測・政策基盤調査研究センター主任研究官。これまで、大学、ファンディング・エージェンシー、国際機関等において、科学技術イノベーション（STI）政策研究・実務に従事。2020年12月より現職。現在は、フォーサイト（未来洞察）や科学と社会の指標開発等に取組む。第12回科学技術予測調査ではビジョニング調査及び未来シナリオ作成を担当。

加藤 公敬　一般社団法人 Future Center Alliance Japan 理事/一般財団法人デジタルコンテンツ協会　常務理事
一社）日本デザインマネジメント協会(JDMA)常任理事 /物学研究会 ディレクター /公財）日本デザイン振興会 グッドデザインフェロー /芸術工学会 名誉会員 /九州大学 非常勤講師
1977年、九州芸術工科大学（現 九州大学芸術工学部）卒業、富士通株式会社に入社。情報機器やシステムの進化に対応して、プロダクト、スペース、ユニバーサル、ウェブ、サービスなど様々な分野のデザインを担当。2001年～総合デザインセンター長、2007年～富士通デザイン株式会社を設立（初代 代表取締役社長）、2012年～富士通株式会社 マーケティング改革プロジェクト室 SVP（デザイン戦略担当）として本社マーケティング（ブランド、広報IR、宣伝）活動に参画し、全社「デザイン経営」を実践。2017年～2021年、公益財団法人日本デザイン振興会常務理事。現在、「デザインの思考」「目的工学」「ソサイエタルデザイン」によるイノベーションの実現や加速などに取組んでいる。

司会・進行

本田 隆行　科学コミュニケーター
神戸大学にて地球惑星科学を専攻（理学修士）。地方公務員（枚方市役所）事務職、科学館（日本科学未来館）勤務を経て、国内でも稀有なプロの科学コミュニケーターとして活動中。「科学とあなたを繋ぐ人」として、科学に関する展示企画、実演の実施・監修、大学講師やファシリテーター、行政委員、執筆業、各メディアでの科学解説など、なんでもこなす。著書・監修に『宇宙・天文で働く』（ぺりかん社）、『もしも恐竜とくらしたら』（WAVE出版）、『知れば知るほど好きになる 科学のひみつ』（高橋書店）、『科学のなぞとき マジカル・メイズ』シリーズ（ほるぷ出版）など多数。www.sc-honda.com

関連リンク

JST-RISTEX「科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題 (ELSI) への包括的実践研究開発プログラム」(RInCA)
JST-RISTEX「COVID-19をめぐるELSI」特集インタビュー
AMED・JST-RISTEX連携セッション「COVID-19における倫理的・法制度的・社会的課題 (ELSI) を考える ―多様な研究開発の視点から」(2021年11月23日)
JST-RISTEX公開イベント「COVID-19関連課題中間成果報告会」(2022年11月21日)