北海道大学
【総括責任者】
総長　寳金 清博
【プログラム代表者】
副本部長・特任教授　小野 裕之
【プログラム共同代表者】
総長補佐　永田 晴紀

1．全体概要
北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク（HSFC（エイチフォース、"叡智の力"））は、スタートアップ創出により、北海道の産業構造の変革と豊かで住みやすい北海道の実現を戦略目標に掲げ、北海道内の大学を中心としたスタートアップ・エコシステムを構築するための全道組織である。
北海道は若い人材の道外流出が進み、少子高齢化とそれに伴う経済活動の縮小が国内で最も先行して進む「課題先進地域」だが、アントレプレナー教育を道内全域へ拡充させ、組織的なスタートアップ支援を推進し、有能な若年層が地域で活躍するベンチャー企業を創出することで「課題解決先進的地域」への変革を目指す。

2．実施項目ごとの概要
（1）起業活動支援プログラムの運営
シーズ発掘からGAPファンド申請前の支援、申請後の研究開発および事業化へ向けての支援、Demo Dayの開催、Demo Day後の支援体制の構築など起業活動支援を一連のパッケージで提供する。
具体的には、申請者に対するスタートアップに係る知識注入や専門知識を持つ卒業生を指導者として起用することで質と量を担保したメンタリングの実施により、早期から起業家人材の資質向上を図る。
また、Demo Dayは審査委員に投資側の人材を配置し、VCや金融機関の参加を広げることで次の資金獲得に向けた取り組みになるよう設計している。最終的にはスタートアップ向けの人材プラットフォームと連携し経営人材とのマッチングを進め、1～2年度後の起業を目処に支援を行う。

（2）アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営
北海道大学および小樽商科大学がEDGE－NEXTプログラムで培ってきた知見を活用し、学部学生を含めた幅広い層をターゲットとした段階別のアントレプレナーシップ人材育成メニューの構築・運営に取り組む。また、JSTの社会還元加速プログラム（SCORE事業）で育成した指導支援人材を活躍させ「人材のエコシステム」を構築できるプログラムの開発・運営を実施する。人材育成プログラムは他のプラットフォームとも連携して活用できるものとし、将来的には単位互換制度の構築を目指す。また、経営人材の発掘・育成を行い、大学研究者とのマッチングを進める。

（3）起業環境の整備
SCORE事業により構築してきた拠点をベースとして、各共同機関などで整備した拠点間をつなぐネットワーク機能をさらに強化し、DXを取り入れつつ北海道という非常に広域なフィールドを効率的かつ効果的にカバーできる体制を構築する。
また、北海道立総合研究機構および産業技術総合研究所北海道センターで保有する公設試験研究機関を活用する仕組み（特に大学発ベンチャー企業やGAPファンド支援をされている研究者などが共用できるもの）や、札幌市内にある民間などの起業拠点との連携体制を強化し、起業人材の増加に向けたプロセスを加速させる。

（4）拠点都市のエコシステムの形成・発展
HSFCプラットフォーム推進会議（仮称）の下にプログラム部会を設置し、各プログラムの進捗管理を行いながら、札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会と連携の上、北海道全域におけるエコシステム形成に向けたビジョンやロードマップを作成し、北海道内関係機関が一体となってスタートアップ・エコシステムの形成を推進する。
また、幹事自治体である札幌市や北海道などが推進しているスタートアップ誘致・創出に係る支援事業の活用をプラットフォームとしても進めるとともに、SCORE事業で連携してきた東北大学とのプログラム相互活用などの協働を実施し、各拠点都市の垣根を超えたスタートアップ・エコシステムの形成・発展を目指す。

東北大学
【総括責任者】
理事（産学連携担当）／産学連携機構長　植田 拓郎
【プログラム代表者】
副学長、未来科学技術共同研究センター長　湯上 浩雄
【プログラム共同代表者】
スタートアップ事業化センター／企画推進部長　石倉 慎也

弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、福島大学、新潟大学、長岡技術科学大学、宮城大学、会津大学、東北大学ナレッジキャスト

1．全体概要
みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォームは、東北・新潟の10大学を中核に、幹事自治体の仙台市と地域内外の協力機関で形成し、大学の研究成果・技術シーズを活用し、課題先進地域から国内外の課題解決を図る大学発スタートアップの創出を加速する。
そのために、東北大学のシームレスなベンチャー支援の仕組みと経験を展開し、東北・新潟全域でそのシステムを構築する。EDGE－NEXTプログラム参加大学の経験・ネットワークなどを活用して、東北・新潟全域でアントレプレナー教育を実施し、起業環境を整備する。これらを通じ、東北・仙台スタートアップ・エコシステムの形成に貢献する。

2．実施項目ごとの概要
（1）起業活動支援プログラムの運営
みちのくGAPファンドの運営により起業活動を支援する。積極的な案件発掘活動を行い、申請前のeラーニングを経て、審査会により支援案件を採択する。採択後の伴走支援として、セミナー・ワークショップにより知識・ノウハウなどを提供し、個別相談・メンタリングによりビジネスモデル構築・ブラッシュアップなどを支援する。成果報告とマッチングのために拠点都市などと連携したDEMO DAYを開催する。
なお、令和4年度本予算では令和5年度～令和8年度のGAPファンド支援を予定している（令和4年度のGAPファンド支援は令和3年度補正予算を活用）。
令和8年度末までに東北・新潟の大学などのスタートアップ創出数を200社増加することを目標とする。

（2）アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営
EDGE－NEXTプログラム参加大学の経験・ネットワークなどを活用して、東北・新潟全域でアントレプレナー教育を実施する。
　動機付け・意識醸成、コンピテンシーの形成、社会実践（アントレプレナー教育後を含む）の各段階で、参加大学が役割を分担し、可能なものは各大学のプログラムの相互乗り入れや統合・一本化を図るなど共通プログラムを実施する。また、アントレコンピテンシー基盤型教育（CBE：Competency－Based Education）を構築していく。
令和7年度末までに東北・新潟の学生などがすべからくアントレプレナー教育を受講できる状態を実現し、令和8年度末までに受講者10,000人／年を目標とする。

（3）起業環境の整備
各大学に起業相談窓口を設置し、起業関係の学内規程の共有・整備を進める。SCORE拠点都市環境整備型の「東北コンソーシアム試作コーディネートオフィス（Tohoku Consortium Prototype Coordination Office：TPCO）」を運用し、公設試験場や民間企業などと連携し、プロトタイプ作製を支援する。また、プロトタイプデザイン教育研修を実施する。
以上の取り組みを強力に推進するために、「みちのく大学間起業支援室ネットワーク（Michinoku University Network for Entrepreneurial Support：MuNES）」を設立・運用する。

（4）拠点都市のエコシステムの形成・発展
本プラットフォームは「大学の研究成果・技術シーズを活用し、課題先進地域から国内外の課題解決を図るスタートアップの創出を加速し、大学を中核とするスタートアップ・エコシステム形成」を企図している。
各主体の役割として、大学はアントレプレナー教育・事業性検証・大学の技術の活用などを、自治体は事業環境整備・ビジコンイベント開催・実証フィールドの活用などを、金融機関・VCはファイナンス、メンタリングなどを、産業界は共同事業化、人材・資金支援などを果たし、東京圏やグローバルとも連携し、日本を代表する世界的なスタートアップ・エコシステムを形成していく。

1．全体概要
平和を希求する精神とともにイノベーションを創出するエコシステム（Peace ＆ Science Innovation Ecosystem：PSI）を構築するため、中四国地域を中心に首都圏・海外を含む約100機関の産学官金が一体的に結集する。
司令塔として中四国地域のスタートアップの一元的支援組織を構築し、「健康長寿」や「SDGs」を新産業創出により加速するとともに、楽しく・生き生き・自然とともに過ごせる平和な社会（地域版・Well－being）を実現する。平和希求型ベンチャー総数300社（現状の3倍）、アントレプレナーシップ教育受講者数25,000人（現状の10倍、参画機関の学部生・大学院生の約50％）などを目指す。

2．実施項目ごとの概要
（1）起業活動支援プログラムの運営
中四国地域の大学が持つ強い技術領域、地域が抱える課題領域、特徴ある産業領域の3点が重なる領域として、健康医療領域、環境エネルギー領域、次世代ものづくり領域などを「重点領域」として設定する。
共同機関が把握しているシーズのうち、技術成熟度レベル（Technology Readiness Levels：TRL）に準じた柔軟なGAPファンドまたはPoCファンドを付与する。TRLレベルの上昇に向け、協力機関などと連携したアクセラレーションプログラムの受講やメンタリング機会を提供する「スタートアップ道場」を設置する。

（2）アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営
現在各大学で実施しているアントレプレナーシップ教育を①起業マインドの醸成、②起業知識・スキルの習得、③起業実践能力の習得、④オープンイノベーションの「4段階」で整理し、各大学に不足しているカリキュラムを明らかにする。
不足しているカリキュラムの補完や開発に向けて、共同機関が保有するカリキュラムの開放や協力機関における実践的なカリキュラムの提供を実施する。具体的には、平和希求プログラム、デザイン思考または専門的な知識習得などの相互利用に向けた講師派遣、地域の実証フィールドを利用した課題発見・解決型PBLの手法やノウハウの共有化、海外大学とのアントレプレナーシップ教育の提供などを実施する。

（3）起業環境の整備
共用機器や共有スペースなどの利用に必要な制度改正やルール整備、また、ワンストップ窓口（相談、弁護士対応など）を活用し、中四国全域での機器利用や起業環境の場の利用を実現する。
アントレプレナーシップカリキュラムの相互開放に必要な「共通教育プラットフォーム」を各大学で運用するほか、動画撮影や配信機能を備えた環境を活用したピッチイベントなどの活動を通じ、本プラットフォームのエコシステム強化を実現する。

（4）拠点都市のエコシステムの形成・発展
「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」を中四国地域のスタートアップの一元的支援組織とし、広島大学が先行的に進めている「企業版ふるさと納税」のノウハウ、有料会員によるプラットフォーム運営、クラウドファンディングによるGAPファンド獲得の取り組みなどを中四国地域全体に広げていく。拠点都市間および海外ネットワークを生かした相互交流やシンポジウムなどを実施し、スタートアップ予備軍を積極的に世界に送り出す。

九州大学
【総括責任者】
総長／学術研究・産学官連携本部　本部長　石橋 達朗
【プログラム代表者】
副理事／オープンイノベーションプラットフォーム（OIP）副OIP長・教授　大西 晋嗣
【プログラム共同代表者】
副理事／ロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センター　センター長／経済学研究院　教授　高田 仁

九州工業大学
【総括責任者】
学長　三谷 康範
【プログラム代表者】
理事／副学長　中藤 良久
【プログラム共同代表者】
大学院情報工学研究院　教授　倉田 博之

1．全体概要
PARKSは、オール九州・沖縄が一体となり、アジアとつながるスタートアップエコシステムの創出を目指す。各大学の強みを持つ、「ロボティクス」「環境・食・海洋」「AI／IoT」「材料・素材」「医療・ヘルスケア」分野を軸とした、顧客志向で業界改変を実現可能なベンチャーを九州・沖縄という地域に持続的に創出していく。また、拠点都市である福岡市、北九州市、および九州・大学発ベンチャー振興会議との密な連携のもと、アントレプレナーシップ教育から起業支援までを一気通貫で実施していく。さらに、経営人材候補を学生やポスドクのみならず九州・沖縄へのUIJターンを促進しながら確保する仕組みを構築する。

2．実施項目ごとの概要
（1）起業活動支援プログラムの運営
GAPファンドプログラム、GAP NEXTプログラムを定常的に実施することで、大学等発ベンチャー創出を継続的に可能とする支援体制を構築する。また、プレCXO（プレCEO、プレCOO、プレCFOなど）人材プールの活用によるCXO候補の安定供給やインキュベーションプログラムに支援人材を伴走させることで支援人材育成も実施し、ベンチャー創出支援からCXOまで各フェーズで必要となる人材の供給プラットフォームを整備する。

（2）アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営
①アントレプレナーシップ教員の教育
アントレプレナーシップ教育で先進的な国内・国外の組織と連携して、FD（教員への教育）を実施する。また、PARKSアントレプレナーシップ教員ネットワークを構築し、FDの内容を踏まえてアントレプレナーシップ教育の研究を行い、参加大学においてアントレプレナーシップ教育を実施する教員を育成する。
②学生のアントレプレナーシップ教育
PARKSアーカイブシステムを利用した教育を実施し、アントレプレナーシップの動機付け、意識醸成を行う教育を行う。また、PARKS参加大学の学生を対象にオンラインで演習を実施し、アントレプレナーシップのコンピテンシーを形成する教育を行う。各大学ではそれぞれの大学の特色を生かしたPBL（課題解決型学習）などを実施し、社会実装につながる教育を行う。

（3）起業環境の整備
PARKS参加大学で、プレCXOマッチングとEIR（客員起業家制度）活動を踏まえた大学内の起業関係諸ルールのフォーマット化を進める。また、PARKSアーカイブシステムを整備しプラットフォーム内での各種コンテンツを共有可能とする。その他、コミュニティ活性化アプリなどの継続運用、キャンパス内外コワーキングスペースの活性化の仕組みの導入、九州・沖縄の各地域（各県）への起業準備拠点の設置などを行い、グローバル都市・推進都市として成長支援の中心にある「Fukuoka Growth Next（FGN）」と「COMPASS小倉＆JETRO北九州」に接続することで、各種起業支援体制との役割・機能・連携の最適化を進める。さらに、インターユニバーシティと公設民営の方針に基づく持続的な起業環境の運営体制を構築する。

（4）拠点都市のエコシステムの形成・発展
運営方針の策定を行うための運営機関会議の定常開催と共同機関が参加する合同会議の定期的な実施により、PARKSプラットフォームの運営方針策定とノウハウなどの共有を行う。また、九州・大学発ベンチャー振興会議との連携による九州・沖縄全域を巻き込んだスタートアップ・エコシステムの形成や、拠点都市である福岡市・北九州市との定期的な打ち合わせを通じた、拠点都市との施策連携を促進する。また、小中高生向けのアントレプレナーシップ教育を提供することで、地域を巻き込んだエコシステムの形成を行う。