事業概要

プロジェクト推進型　
SBIRフェーズ１支援

プロジェクト推進型　SBIRフェーズ1支援は、各省庁等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証（POC: Proof of concept）や実現可能性調査（FS: Feasibility study）を実施し、大学等発スタートアップの起業や、大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転を行うことにより、新技術の事業化を目指すプログラムです。

令和3年度より見直された「中小企業技術革新制度（SBIR）」の一環として、「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） 」の主導のもとで実施します。

SBIR（中小企業技術革新制度）特設サイト

事業の特徴
①各省庁から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された「研究開発テーマ」に対して、下表の「フェーズ1」にあたる研究開発提案を募ります。研究開発テーマのニーズ元省庁は審査や評価に関わります。
②「研究者自身による起業」、もしくは、「大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転」が対象となります。申請時に、どちらを目指すのか記載していただきます。
　※一部、「大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転」が対象外の研究開発テーマがあります。
③年度末に開催を予定している成果発表会で、研究開発や事業化に向けた活動の成果を発表していただきます。
④本プログラム終了後には、ニーズ元省庁等により実施されるフェーズ2以降のSBIR対応プログラムやその他の起業支援プログラム等に繋げ、社会ニーズ・政策課題の解決に寄与することを期待します。

SBIR制度における多段階選抜方式の概要
（指定補助金等の交付等に関する指針（令和4年6月3日閣議決定）より抜粋）

対象とする内容 事業期間/事業規模/経費
フェーズ１ 研究開発の内容について、科学技術的な実現可能性や技術的又は商業的な潜在性を判断するために実施する概念実証(POC: Proof of concept)や実現可能性調査(FS: Feasibility study) 1年以内/
300万円～1,500万円程度/委託費、補助金
フェーズ２ フェーズ１で得られた成果等を前提として取り組む研究開発 １～２年程度/
1000万円～数億円程度/委託費、補助金
フェーズ３ フェーズ２によって開発された技術、製品等の事業化に向けた準備 事業に応じた期間/
設定せず

※本表に記載の事業期間、事業規模は、他省庁により運営されるプログラムの内容を含みます。
　JSTにおけるフェーズ1の支援内容については、公募要領をご確認ください。

活動実施の流れ

STEP1＜申請＞ 大学等の研究者により申請書を提出いただきます。
※技術移転を目指す場合は、技術移転先企業の同意が得られていることが必要です。申請内容についても共同で検討してください。
STEP2＜審査・選考＞ 提出いただいた申請書をもとに外部評価委員会にて審査を実施し、支援の可否を決定します。研究開発テーマのニーズ元省庁が審査に参画します。
STEP3＜プロジェクト開始＞ 提案の採択後、JSTは研究開発を実施する機関と委託研究契約を締結します。研究代表者を中心として事業化に向けた研究開発を実施していただきます。
STEP4＜成果発表会＞ 研究開発や事業化に向けた活動の成果を発表していただきます。一般公開イベントとして実施する場合があります。

支援内容

応募要件※
  • 以下のいずれかを目指していること。
    a）事業終了後（事業実施中も可とする）の起業による技術シーズの事業化
    b）大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転による技術シーズの事業化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※一部、「大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転」が対象外の研究開発テーマがあります。
  • 研究代表者が、申請の核となる技術シーズの創出者である、もしくは創出に関わった者であること。
支援の目的 大学等発スタートアップの起業や大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転に向けた研究開発
対象機関 国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人、公益財団法人、公益社団法人、公設試験研究機関、一般財団法人、一般社団法人のいずれかに該当する機関
　ただし、一般財団法人、一般社団法人は、
  1. 旧制公益法人から移行したものであること
  2. 非営利型法人であること
  3. 定款に事業として「研究」を含むこと
　を満たしているものが対象です。
応募分野※ 各省庁等における社会課題や政策ニーズを元に設定された「研究開発テーマ」に対応する分野
研究開発期間 1年度（当該年度の3月末まで）
研究開発費（直接経費） 上限　750万円
お問い合わせ先 スタートアップ・技術移転推進部
スタートアップ第１グループ
E-mail：sbir-one"AT"jst.go.jp
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いします。
（E-mailは上記アドレス"AT"部分を"＠"に変えてください）

※詳細は、公募要領をご確認ください。

SBIRフェーズ1支援委員会

委員長（プログラムオフィサー）

笠原　博徳 早稲田大学　理工学術院　情報理工学科　教授

副委員長

石井　千明 岩手大学　研究支援・産学連携センター　特任教授・産学官連携コーディネーター/
SBIR制度に係る内閣府省庁連携プログラムマネージャー

委員

芦澤　美智子 慶應義塾大学大学院　経営管理研究科　准教授
石井　裕之 早稲田大学　理工学術院　総合機械工学科　教授
潮　尚之 ITPC　代表
越前　功 国立情報学研究所　情報社会相関研究系　研究主幹・教授
小泉　宏之 東京大学大学院　新領域創成科学研究科　准教授

専門委員

重枝　真太朗 Tech Produce株式会社　CEO
硯川　潤 国立障害者リハビリテーションセンター研究所　福祉機器開発部　福祉機器開発室長
田上　未来 光産業創成大学院大学　非常勤講師
萩本　和男 国立研究開発法人情報通信研究機構　主席研究員
原　誠 株式会社クニエ　CS事業本部　マネージングディレクター
福重　貴浩 国土交通省　交通運輸技術開発推進制度　ビジネス化推進マネージャー
古川　尚史 SBIR制度に係る内閣府統括プログラムマネージャー