事業概要

大学・エコシステム推進型 
大学推進型

※新規の公募の予定はありません。

大学・エコシステム推進型 大学推進型では、大学にて、学内の研究代表者の技術シーズを基にした大学発ベンチャーの創出にむけた研究開発課題の募集・選考、及び起業活動支援プログラムの運営を推進します。

最長5年度の活動期間となりますが、支援期間終了後も持続的に大学発ベンチャー創出支援を実現するために、GAPファンド運用や支援体制の維持等に必要な資金の確保を含めた中長期的な計画を立てて、活動を推進します。

事業の特徴
①大学の特色や強みを活用した、起業活動支援プログラムの内容を行う事ができます。
②毎年度、Demo Dayを実施し、次のステージにつなげます。
③複数の大学と連携して取り組むこともできます。
④最長5年度の活動期間後も、持続的な大学発ベンチャー創出支援実現を目指します。

大学・エコシステム推進型 大学推進型の枠組み

起業活動支援プログラムの運営
  • 大学の主に産学連携部門が、所属大学の研究者等の技術シーズを基にした起業やSTARTへの申請に向けて、学内の研究開発課題の募集・選考・起業活動の支援を推進する。
  • 大学に経験やノウハウが蓄積される仕組みを構築する。
  • 各研究開発課題の活動は最長1年間(単年度)とし、年度毎に研究開発課題の募集・選考や起業活動支援プログラムの運営を実施する。
支援期間終了後の持続的な起業活動支援の実現に向けた取り組み
  • 支援期間終了後も持続的に大学発ベンチャー創出支援を実現するために、GAPファンド運用や支援体制の維持等に必要な資金の確保を含めた中長期的な計画を立て、活動する。

支援内容

応募要件
  • 主幹機関は、国内の国公私立大学とします。
    共同機関は、国内の国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、地方独立行政法人とします。
    ※主幹機関単独での応募は可能です。
  • 主幹機関、共同機関は、起業活動支援プログラムにて、所属する研究代表者の技術シーズを基にした研究開発課題を年間合計5件以上運営することが可能なこと。
  • 主幹機関、共同機関は支援期間終了後の持続的な起業活動支援を実現するため、資金確保を含めた中長期的な計画を立て、取り組むことが可能なこと。
応募制限
(1)大学・エコシステム推進型 大学推進型内における重複応募の制限
①機関は主幹機関、または共同機関として、1件のみ申請が可能です。
  • 機関は主幹機関として、同時に複数件申請できません。
  • 機関は共同機関として、同時に複数件申請できません。
  • 機関は同時に、主幹機関と共同機関に申請できません。
②機関が主幹機関、または共同機関として採択された場合、その後、主幹機関、または共同機関として新たに申請はできません。
  • 機関は主幹機関として採択された場合、その後、主幹機関、または共同機関として新たに申請はできません。
  • 機関は共同機関として採択された場合、その後、主幹機関、または共同機関として新たに申請はできません。
(2)その他の制限
文部科学省の「官民イノベーションプログラム」において国から出資を受けた4大学は応募することができません。
※研究代表者の重複制限は、公募要領を確認してください。
支援期間 最長5年度
支援費用
(直接経費)
プログラム推進費と研究開発費の合計上限:6,000万円/年
(内訳上限)
「プログラム推進費」3,000万円/年
「1研究開発課題あたりの研究開発費」原則500万円/年(上限1,000万円/年)
お問い合わせ先 産学連携展開部 START事業グループ
E-mail:score-u"AT"jst.go.jp
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いします。
(E-mailは上記アドレス"AT"部分を"@"に変えてください)

大学推進型委員会

委員長(プログラムオフィサー)

北岡 康夫 大阪大学 共創機構 機構長補佐・教授

委員

芦澤 美智子 横浜市立大学 学術院 国際総合科学群 准教授
井上 浄 株式会社リバネス 代表取締役副社長 CTO
北岡 侑子 日本ベンチャーキャピタル株式会社 専務執行役員
鳥羽 俊彦 みずほ証券株式会社 ディレクター
中野 圭介 EDiX Professional Group パートナー
根本 義久 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社 管理部長