事業概要

大学・エコシステム推進型 
拠点都市環境整備型

※新規の公募の予定はありません。

大学・エコシステム推進型 拠点都市環境整備型では、スタートアップ・エコシステム拠点都市※においてプラットフォームを構築する大学や機関に対し、起業家育成とスタートアップ創出に一体的に取り組むための環境整備を支援し、コロナ後の社会変革や社会課題解決に繋がる社会的インパクトの大きいスタートアップが持続的に創出される体制を構築する活動を推進します。

※ スタートアップ・エコシステム拠点都市:内閣府が公募し、4つのグローバル拠点都市及び4つの推進拠点都市が選定され、令和2年~令和4年までの3年間を集中支援期間として、世界に伍するスタートアップを支える支援体制の構築を推進する。

https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/index.html

事業の特徴
以下の項目を実施し、大学を中心とするスタートアップ・エコシステムの構築を目指します。
①起業に向けた研究開発と起業活動支援プログラムの運営
②起業家育成プログラムを運営する指導・支援人材の育成等
③起業環境の整備
④プラットフォーム内外のスタートアップ・エコシステムの構築・推進

大学・エコシステム推進型 拠点都市環境整備型の枠組み

スタートアップ・エコシステム拠点都市においてプラットフォームを構築する大学や機関に対し、起業家育成とスタートアップ創出に一体的に取り組むための環境整備に必要となる支援を実施します。

支援内容

対象期間

主幹機関:国内の国公私立大学、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業
共同機関:国内の国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、地方独立行政法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、民間企業

※大学を含む最低3機関以上の複数機関が連携(特に複数大学の連携を強く推奨)し、プラットフォームを形成して申請すること。 プラットフォームの取組が、所属するスタートアップ・エコシステム拠点都市の拠点形成計画やその取組の一部として位置付けられている、または位置づけられる見込みがあること。
支援期間 契約締結日から令和3年度末まで
支援費用 グローバル拠点都市に所属するプラットフォーム:上限3.8億円程度
推進拠点都市に所属するプラットフォーム:上限1.8億円程度
お問い合わせ先 産学連携展開部 START事業グループ
E-mail:score-u"AT"jst.go.jp
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いします。
(E-mailは上記アドレス"AT"部分を"@"に変えてください)

拠点都市環境整備型委員会

委員長(プログラムオフィサー)

北岡 康夫 大阪大学 共創機構 機構長補佐・教授

委員

井上 浄
株式会社リバネス 代表取締役社長 CKO
北岡 侑子 日本ベンチャーキャピタル株式会社 専務執行役員
鳥羽 俊彦 みずほ証券株式会社 ディレクター
中野 圭介 EDiX Professional Group パートナー
根本 義久 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社 管理部長