共創の場形成支援プログラム

国立研究開発法人 科学技術振興機構
国立研究開発法人 科学技術振興機構

令和3年度新規採択プロジェクト

採択拠点
分野 実施
タイプ
拠点名称 代表機関 概要
共創分野 本格型 誰もが参加し繋がることでウェルビーイングを実現する都市型ヘルスコモンズ共創拠点 慶應義塾大学

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再生可能多糖類植物由来プラスチックによる資源循環社会共創拠点 金沢大学

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育成型 地域エネルギーによるカーボンニュートラルな食料生産コミュニティの形成拠点 北海道大学

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炭素循環型社会実現のためのバイオエコノミーイノベーション共創拠点 東京農工大学

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「共生社会」をつくるアートコミュニケーション共創拠点 東京藝術大学

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革新的低フードロス共創拠点 大阪大学

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免疫を標的とするヘルステックイノベーションエコシステム実現拠点 九州大学

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地域共創分野 本格型 こころとカラダのライフデザイン共創拠点 北海道大学

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「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点 熊本県立大学

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育成型 美食地政学に基づくグリーンジョブマーケットの醸成共創拠点 東北大学

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デジタル駆動 超資源循環参加型社会 共創拠点 慶應義塾大学

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患者と家族と医療従事者のライフデザインを実現するスマート在宅治療システム拠点 信州大学

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家族が繋がる、人とIT技術等が共生する健康街づくり実現拠点 藤田医科大学

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ゼロカーボンバイオ産業創出による資源循環共創拠点 京都大学

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未来型知的インフラモデル発信拠点 大阪大学

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SAWACHI型健康社会共創拠点 高知大学

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インテリジェント養殖を基軸にした「ながさきBLUEエコノミー」形成拠点 長崎大学

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令和2年度新規採択プロジェクト

採択拠点
分野 実施
タイプ
拠点名称 代表機関 概要
共創分野 本格型 地域気象データと先端学術による戦略的社会共創拠点 東京大学

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育成型 地域生産現場のマテリアルイノベーションがつなぐ、
はたらくまなぶミルフィーユ協創拠点
仙台高等専門学校

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革新的精製技術が駆動する有限鉱物資源循環システム共創拠点 量子科学技術研究開発機構

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資源を循環させる地域イノベーションエコシステム
研究拠点
東京大学

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「ジオフリーエナジー社会の実現」研究開発拠点 東京工業大学

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小規模循環型リビングイノベーション共創拠点 信州大学

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FUTUREライフスタイル社会共創拠点 東海国立大学機構

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近未来労働環境デザイン拠点 名古屋市立大学

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食サイクルのイノベーション(フード&アグリテック)
未来共創拠点
京都大学

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フォトニクス生命工学研究開発拠点 大阪大学

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広島から世界最先端のバイオエコノミー社会を実現する
Bio×Digital Transformation(バイオDX)
産学共創拠点
広島大学

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ネオ・ディスタンス社会を創造する次世代「光」共創拠点 徳島大学

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資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブル陸上養殖のグローバル拠点 琉球大学

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政策重点分野/
量子技術分野
本格型 量子ソフトウェア研究拠点 大阪大学

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量子航法科学技術拠点 東京工業大学

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政策重点分野/
環境エネルギー分野
本格型 先進蓄電池研究開発拠点 物質・材料研究機構

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政策重点分野/
バイオ分野
本格型 つくば型デジタルバイオエコノミー社会形成の国際拠点 筑波大学

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世界モデルとなる自律成長型人材・技術を育む総合
健康産業都市拠点
国立循環器病研究センター

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グラント番号

  • 共創の場形成支援プログラムでは、グラント番号(体系的課題番号)の、成果論文の謝辞等への明記をお願いします。
  •   論文中の謝辞(Acknowledgment)の記載例は以下のとおりです(体型的番号「JPMJPF1234」の例)。
      【英文】 This work was supported by JST Grant Number JPMJPF1234.
      【和文】 本研究は、JST 共創の場形成支援プログラム JPMJPF1234 の支援を受けたものです。
      ※論文に関する事業が二つ以上ある場合は、事業名及び体系的番号を列記してください。

  • 令和3年度時点で、共創の場形成支援プログラムに採択されている各拠点にグラント番号が付与されています。詳細は下記PDFファイルをご参照ください。
  • グラント番号一覧


    令和3年度(下期) 産学連携拠点データ利活用促進費 提案募集について

  • JSTでは、各拠点が取り扱うデータの利活用を促進するための加速支援策として「産学連携拠点データ利活用促進費」を令和3年度より導入します。
  • 本促進費では、データ利活用の高度化に専門的な知見・能力や資源を有する拠点外の機関等と連携することにより、より高度なデータ利活用を加速する提案を募集し、相応しい提案に対して委託費の追加支援を行います。
  • 本促進費の実施期間は、最長2年度(令和3年度および4年度)です。ただし、当該拠点(プロジェクト)が上記実施期間中に中止となる場合は、その時点で促進費の取組も終了となります。
  • 詳細については以下の提案要領をご確認ください。
  •  【提案要領】令和3年度(下期) 産学連携拠点データ利活用促進費 提案要領(COI-NEXT)(PDF:280KB)
     【提案様式】令和3年度(下期) 産学連携拠点データ利活用促進費 提案様式(COI-NEXT)(Word:29KB)

    ■提案書類の提出期限
     令和3年11月15日(月)12時

    ■提案書類の提出方法
     代表機関又はとりまとめ担当となる代表機関から電子メールにて提出してください。
     【提出先】platform[at]jst.go.jp  ※[at]を”@”に置き換えてください。

    ■データ利活用の高度化に専門的な知見・能力や資源を有する機関のみなさまへ
  • 本促進費では、拠点が提案するにあたって、データ利活用の高度化のための専門的な知見・能力や資源を有する機関が新たに拠点に参画する計画であることを必須としています。
  • これについて、これらの機関側から各拠点に対して参加希望を申し入れることもできますので、関心のある機関は各拠点に直接お問い合わせいただくか、上記のメールアドレスにお問い合わせください。

  • 令和3年度(上期)の選定結果についてはこちらからご確認ください