共創の場形成支援プログラム

国立研究開発法人　科学技術振興機構
国立研究開発法人　科学技術振興機構

令和4年度公募概要

  • 令和4年度は「共創分野（育成型）」、「共創分野（本格型）」、「地域共創分野（育成型）」、「地域共創分野（本格型）」、
    「政策重点分野（本格型）」を公募します。
  • 各分野および実施タイプの詳細については、公募要領をご確認ください。
実施タイプ 共創分野
育成型 本格型
対象分野
（医療分野に限定される研究開発は対象外）		 科学技術分野全般
制度趣旨 大学等（※）を中心とし、国レベル・グローバルレベルの社会課題を捉えた未来のありたい社会像の実現を目指す、国際的な水準の自立的・持続的な産学官共創拠点の形成
実施期間の構成要件 大学等（※）を代表機関とし、企業等（※）を含む3機関以上の連名による申請（うち、少なくとも1機関は民間企業であること。）
委託費
（間接経費含む）		 2.5千万円/年度 最大3.2億円/年度
支援期間 2年度 最長10年度
採択件数 4件程度 5件程度
スケジュール（予定）
 ・公募期間 ：令和4年5月10日（火）～7月5日（火）12:00（正午）
・審査期間 ：令和4年7月～9月頃
・審査結果通知：令和4年9月以降
・研究開発開始：令和4年10月以降
実施タイプ 地域共創分野
育成型 本格型
対象分野
（医療分野に限定される研究開発は対象外）		 科学技術分野全般
制度趣旨 地域大学等（※）を中心とし、地方自治体、企業等（※）とのパートナーシップによる、地域の社会課題解決や地域経済の発展を目的とした、自立的・持続的な地域産学官共創拠点の形成
実施期間の構成要件 地域大学等（※）を代表機関とし、1つ以上の民間企業、1つ以上の幹事自治体（※）を含む3機関以上の連名による申請。なお、参画機関として大学等（※）・企業等（※）が加わることは可能とし、複数の地方自治体の連名も可能とする。
委託費
（間接経費含む）		 2.5千万円/年度 最大2億円/年度
支援期間 2年度 最長10年度
採択件数 6件程度 6件程度
スケジュール（予定）
 （共創分野に同じ）
実施タイプ 政策重点分野
本格型
対象分野 国の政策方針に基づき文部科学省が設定（令和4年度は量子技術分野)
制度趣旨 大学等（※）を中心とし、国の重点戦略に基づき成果を生み出す、国際的にも認知・評価が高い自立的・持続的な産学官共創拠点の形成
実施期間の構成要件 大学等（※）を代表機関とし、企業等（※）を含む3機関以上の連名による申請（うち、少なくとも1機関は民間企業であること。）
委託費
（間接経費含む）		 最大4億円/年度
支援期間 最長10年度
採択件数 1件程度
スケジュール（予定）
 （共創分野に同じ）

（※）大学等、地域大学等、幹事自治体、企業等の定義については公募要領をご確認ください。

  • 実際の実施期間は、プロジェクト実施計画書の精査・承認により決定します。
  • 各種評価の結果等に応じて、実施期間中にプロジェクトを中止する場合があります。
  • 上記採択予定件数は、目安であり、公募・審査の結果、採択件数がこれと異なる場合があります。
  • JSTの委託費は「直接経費（研究開発経費及びプロジェクト推進経費）」と「間接経費」の合計額となります。

    • 提案の方法

    • 本公募では、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を用いて提案を行っていただきます。
    • 提案書様式はこちら

    公募説明会