共創の場形成支援プログラム

知と人材の集積拠点である大学等のイノベーション創造への役割が増している中、これまでの改革により大学等のガバナンスとイノベーション創出力の強化が図られてきました。一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響下において、ウィズ／ポストコロナ時代の新しい社会像を世界中が模索する中、我が国ひいては世界が、現在及び将来直面する課題を新たな知とステークホルダーとの協働により解決していくことが求められています。そのためには、国の重点的な支援のもと将来の不確実性や知識集約型社会に対応したイノベーション・エコシステムを「組織」対「組織」の産学官共創により構築することが必要です。

本プログラムでは、大学等を中心として、企業や地方自治体・市民等の多様なステークホルダーを巻き込んだ産学官共創により、ウィズ／ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョン（地域共創分野では地域拠点ビジョンと呼称）として掲げ、その実現のため「バックキャストによるイノベーションに資する研究開発」とそれを支える「自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官共創システムの構築」をパッケージで推進します。

これにより、大学等の強みや特色を活かしながら産学官の共創による拠点の形成を推進し、国の成長と地方創生に貢献するとともに、大学等が主導する知識集約型社会への変革を促進します。

本プログラムでは、プログラムディレクター（ＰＤ）を委員長とする外部有識者で構成される「共創の場形成推進会議」が、プログラム全体の運営方針・実施方法等に関する企画・立案、プログラムにおける各分野の状況把握及び助言・指導、分野間の連携及び全体調整等の機能を担います。

プログラムオフィサー（PO）（副 PO を配置している分野・領域は副 PO を含む）は、産学官の外部の有識者・専門家によるアドバイザー等（AD等）のサポートを得ながら、プロジェクトの各種評価、分野内の委託費配分、及び毎年度のサイトビジットや拠点面談等を通じたプロジェクトの進捗管理を実施します。