ＪＳＴ（理事長 橋本 和仁）は、共創の場形成支援プログラムにおいて計６件のプロジェクトを新規採択しました。
本プログラムは、大学等を中心として、企業や地方自治体・市民などの多様なステークホルダーを巻き込んだ産学官共創により、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョン（地域共創分野では地域拠点ビジョンと呼称）として掲げ、その実現のため具体的かつ到達可能な駆動目標（ターゲット）を設定し、研究開発成果の創出と産学官共創システムの構築を一体的に推進します。これにより、知識集約型社会をけん引する大学等の強み・特色を活かし、未来のありたい社会像実現を目指す、自立的・持続的な産学官共創拠点を形成します。
令和６年度は、３つの分野（「共創分野」、「地域共創分野」、「政策重点分野」）、２つの実施タイプ（「本格型」、「育成型」）のうち、「地域共創分野 育成型」のみ提案を募集しました。４月２６日（金）から６月２５日（火）正午まで公募を実施した結果、６６件の応募がありました。公募締め切り後、共創分野・地域共創分野のプログラムオフィサー（ＰＯ）が、アドバイザーなど外部有識者の協力を得て書類審査と面接審査を実施した結果、６件のプロジェクトを採択しました。
今後、採択プロジェクトの中核となる代表機関が、参画機関などと共に、必要に応じてＰＯおよびアドバイザーを中心としたアドバイザリーボードの指導・助言を得ながら、実施計画の作り込み（拠点ビジョン・ターゲット・プロジェクトの実施内容・実施計画の内容のブラッシュアップや見直しなど）を継続して行いつつ、プロジェクトを推進します。
詳細は下記ホームページを参照してください。
＜プレスリリース資料＞
- 本文 ＰＤＦ（３８５ＫＢ）
＜お問い合わせ先＞
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科学技術振興機構 イノベーション拠点推進部
〒102-0076 東京都千代田区五番町７ Ｋ’ｓ五番町
松尾 敬子（マツオ ケイコ）、瀧澤 浩史（タキザワ ヒロシ）
E-mail：platform
jst.go.jp ※お問い合わせは電子メールでお願いします。
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