採択プロジェクト

大学・エコシステム推進型 
スタートアップ・エコシステム形成支援

EDGE-PRIME Initiative

2024年4月12日現在
プラットフォーム名 北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク取組紹介(PDF)
(Hokkaido Startup Future Creation development by mutual support networks/HSFC "叡智の力、エイチフォース")
活動概要

(1)高校生等へ提供するアントレプレナーシップ教育プログラムの開発・運営
公教育の現場にアントレプレナーシップ教育プログラムを広く展開し、高い意識をもった生徒には別のステージを用意することで、より深い興味の種を育成し、さらにレベルの高い、より社会実装を目指すような学びの場を提供する。
具体的な取組については、長期伴走型~短期インパクト型のプログラムを設けており、長期のプログラムにおいては、北海道内各地の公立高校及び私立中高一貫校の探究学習や放課後学習等の時間帯で、ワークショップやプロジェクトを展開する。短期のプログラムにおいては、株式会社まつりば独自開発の高校生向け起業教育プログラムに、受講者である高校生等が身近なテーマを課題として用いて、ビジネスアイデアの立案・メンタリング、並びにピッチコンテストを実施するなど、自身の体験や価値観に結び付けやすく、また行動に移しやすいアイデアを考えられるように、グローカル(グローバル+ローカル)な目線を養うプログラムを実施する。
また、後年度の持続的な実施のため、全国の中学校・高校を対象として探究学習プログラムの提供を行っている民間企業と連携し、北海道の特色を活かしたコンテンツ教材やアプリを制作、全道展開する。

(2)高校生等へ持続的にアントレプレナーシップ教育プログラムを提供する体制の構築
既存のステイクホルダーが実施する取組や教育プログラムと連携して地域での教育イベントを実施することで、自治体や地元起業家を巻き込みつつ、それらイベントの運営を通じてプログラムのファシリテーターを育て、人材を利活用・プールする。
また、アントレプレナーシップ教育研究チームを発足し、学術的知見による教育プログラムの『効果検証』『課題特定・改善案の創出』により、次年度以降のより効果的・効率的な高校生等アントレプレナーシップ教育の構築を推進する。

(3)本取組に関する広報・イベント等の実施
北海道を代表するインフルエンサーをプログラムに招待し、体験した様子を各種SNSで投稿することにより、双方の情報発信の機会とする。特にフォロワーの多いインフルエンサーをスカウトすることに加え、希望者を募り、1年間「HSFCアントレ教育応援アンバサダー」に就任していただき、情報発信を積極的に行う。
加えて、北海道で活躍するフリーアナウンサーの方々に取材を行っていただき、記事にまとめていただき、その内容をHSFCウェブサイトや各種SNSアカウントへ投稿を行う。記事の二次利用を通じて、各種広告媒体や広報誌等へ展開を図ることを想定している。

プラットフォーム名 みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム(Michinoku Academia Startup Platform:MASP)取組紹介(PDF)
活動概要

(1)高校生等へ提供するアントレプレナーシップ教育プログラムの開発・運営
東北・新潟の大学が連携して高校生等に幅広いアントレプレナーシップ教育を提供する。プログラム運営にあたっては、MASP内の推進部会にてプログラムの全体方針の検討と進捗管理を行い、みちのく起業家教育運営協議会にて承認し、各大学においてプログラムを実施することで全体最適を図る。実施については外部評価委員会により、プログラムのモニタリングと評価を受け、プログラムの更なる改善につなげる。
東北大学では、オンデマンドコンテンツの開発等により東北・新潟の大学のインフラとなるプログラム開発等を行うと共に様々な高校生等のニーズに合うプログラムを提供する。弘前大学では、「高校生向け弘大じょっぱり起業家塾」を開発する。秋田大学では、小中学生向けにスタートアップゲーミング教材を開発する。山形大学では、「総合的な探求の時間」を活用したプログラムを開発する。福島大学では、デザイン思考×IoTイノベーション教育プログラムを開発する。新潟大学では、様々な層への社会課題解決プログラム等を提供する。長岡技術科学大学では、高専生や高校向けにTECH系アントレ早期教育プログラムを開発する。宮城大学では、高大連携事業を開発する。

(2)高校生等へ持続的にアントレプレナーシップ教育プログラムを提供する体制の構築
MASPプラットフォーム内に本プログラムの進捗管理をするための推進部会を設け、活動の全体最適化を図る。県教委や市教委と高校等の学校が連携し、探求学習に係る好事例の共有の場を東北大学や他の共同機関との間に設ける。開発教材については、ノウハウを蓄積し、パッケージ化することにより、教員の異動等があった場合でも継続して授業を提供できる体制を整える。大学院生、学部生、高専の専攻科生、高専生、高校生等は、先ずはアントレプレナーシップ教育の受講者として参加し、その後、TA、RA、メンター、ファシリテーター等として支援・指導的役割を経験してもらうことで、アントレプレナーシップ教育の次の指導者を育成していく体制を構築する。

(3)本取組に関する広報・イベント等の実施
仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会ウェブサイト、MASPウェブサイトでの広報を行う。県教委・市教委から高校等へのプログラム周知(チラシ、ポスター配布)を行う。仙台市が運営している東北で事業をしたい人、新しいことに関わりたい人を繋げることを目的としたオンラインコミュニティ(slack約250名参加中)を利用する。
イベント開催にあたっては、文部科学省が任命した起業家教育推進大使や地元出身の起業家等を招待し、受講者に普段では得られない体験をして頂く。
スタートアップアルムナイの組織化を行い、起業相談やイベントで活躍して頂く。
プラットフォーム名 Greater Tokyo Innovation Ecosystem(GTIE)取組紹介(PDF)
活動概要

(1)高校生等へ提供するアントレプレナーシップ教育プログラムの開発・運営
本事業において、高校生等に対するアントレプレナーシップ教育プログラムの開発・提供と、体系化されたアントレプレナーシップ教育のノウハウ伝承を目指す指導方法や教材化と普及・伝播を実現するための基盤事業を展開する。
GTIEの各機関において小中高生向けの教育プログラム実施、体制構築、広報等を様々な形で進めつつあるところだが、一層の裾野拡大に向け、早稲田大学・筑波大学・千葉大学・神奈川県立保健福祉大学・芝浦工業大学において既に存在するプログラムをより面的活動に拡充させつつ、新たな先駆的な取り組みを本事業において進め、GTIE全体でアントレプレナーシッププログラムの地域実態の可視化や隘路解消、そのために効果的と考えられる施策・アプローチを進める。
(主な取組み)
早大:高校生の米国派遣、高校教員向け教育研修プログラムの実施や指導教材等の作成
筑波大:高校生・大学生混成チームによる課題解決型ワークショップ
千葉大:導入教育のための映像コンテンツの作成、授業での実践等に向けたプログラムの開発
保福大:小中学生向けコンテンツ(漫画)の作成と課外授業等での活用
芝浦工大:中高生を対象にしたビジネスモデルコンペティション・ワークショップ等の展開

(2)高校生等へ持続的にアントレプレナーシップ教育プログラムを提供する体制の構築
本事業連絡会議やGTIE内の全機関での会議等で共有を行い、GTIE全体として効果的・効率的な実施体制を構築する。その際に、高校生等への教育について一義的な責任を有する自治体や専門的ノウハウを擁する協力機関等も交えた、真摯な対話によるセミクローズドなコミュニティにおけるプログラム開発・試行と、slack等も活用したコミュニケーションの中でより開かれた形でプログラム等を共有し、興味や課題意識を持つ高校教員等や教育関係者と繋がり、起業家と起業を志す者の新たなネットワーキングの場や高校生等が刺激を受ける場の形成を進める。

(3)本取組に関する広報・イベント等の実施
【ウェブサイト拡充による情報発信】
GTIEウェブサイト(https://gtie.jp/)や各機関の起業家教育担当部署のウェブサイトを積極的に活用し、ステークホルダー向けの発信を強化する。
【関係自治体、連携校等を通じた広報】
本事業参画機関の付属高校・協定校へのPR活動に加え、GTIE参加自治体の域内の教育委員会や学校関係者と連携した公立学校向けの広報も積極的に展開する。
【イベントの実施】
他PFも含めた全国の小中高生向け起業家教育の関係者(教職員、行政、生徒、保護者、大学等)で先進事例を学び、ノウハウ等を共有できるシンポジウム(夏)や、本事業において各機関で実施する取組や既存の取組と連携するための全体成果報告会(冬)を開催する。

プラットフォーム名 Tokai Network for Global Leading Innovation(Tongali)取組紹介(PDF)
活動概要

(1)高校生等へ提供するアントレプレナーシップ教育プログラムの開発・運営
開発・実施するプログラムは、次世代の主人公となる小中高生たちに対して、"探求から探究へのシフトチェンジ"をキャッチフレーズに、興味・関心を喚起するエントリーコース、起業家思考の涵養練習を行うベーシックコース、そして実践を通した経験学習のアドバンスコースを実施する。
①エントリーコースは、アントレプレナーシップ教育を知るきっかけを作り、好奇心を高めて、起業というキャリアの向き・不向きを確認していくステージである。
②ベーシックコースは、アントレプレナーシップや起業という概念の確認、動機・価値観の向上、そして、新しいことを生み出すための考えと行動に繋げていく。
③アドバンスコースでは、実際に自らのアイデア出しやワーク、事業化検討を行うことにより、連続した試行錯誤を経て、アイデアを醸成させていく経験をここで行う。
Tongali 21大学のうち14大学が連携して29プログラムを開発・運営し、4,000人以上の参加を目標としていく。

(2)高校生等へ持続的にアントレプレナーシップ教育プログラムを提供する体制の構築
高校生等へ持続的にアントレプレナーシップ教育プログラムを提供していくために、地域の自治体と協力して広報を行い、プログラムを推進していく体制を構築する。プログラム運営として、大学生や大学発ベンチャーにも一緒にプログラムに参加してもらい、小中高生たちが、身近にベンチャーという存在を感じてもらい、キャリアに繋げていけるような環境を創っていく。

(3)本取組に関する広報・イベント等の実施
Tongali-PF、スタートアップエコシステム拠点都市のホームページやSNSでの発信を積極的に行っていくと共に、実施したアントレプレナーシップ教育のオンラインコンテンツのアーカイブ提供なども、WEB上で行っていく。また、小中高生、保護者の方々に興味・関心をもっていただくための策として、名古屋駅でのイベントも実施する。名古屋駅など、多くの人が集まる場所にブースを設け、各大学のプログラムの紹介、トークやミニゲームなどのイベントを通して本取組をPRする。

プラットフォーム名 京阪神スタートアップアカデミア・コアリション(KSAC)取組紹介(PDF)
活動概要

(1)高校生等へ提供するアントレプレナーシップ教育プログラムの開発・運営
KSACでは、社会のあらゆる分野で積極的に新しい価値創造にチャレンジし、独創的な夢の実現をめざすアントレプレナー人材の育成に取り組んでいる。本事業では、この人材像をベースにして、様々な属性や興味を持つより多くの高校生等が参加することで、大学発スタートアップ創出に繋がるよう、次の3つの人材像を設定し育成する。①好奇心や感性を磨き、未知のことにチャレンジして様々な手段で課題を突破していくフロンティア開拓人材②社会課題を発見し、自分事として解決していく方法を考える将来の起業家候補となるアントレプレナー人材③誰もが身につけておくべきIT知識や技術を活用して、世の中の課題解決をめざす新規事業創出人材、である。それぞれの人材像に合わせてプログラムを開発・運営するとともに、これまで少なかった高校生等が参加できる発表の場を設けることで、モチベーションの維持向上に繋げていく。また、本事業で開発・運営するプログラムについては、高校の授業や課外活動との連携等も意識しながら検証を行い、KSACがめざす人材像、且つ高校生等がなりたい人材像を実現できるようなモデルプランの構築をめざす。

(2)高校生等へ持続的にアントレプレナーシップ教育プログラムを提供する体制の構築
KSAC参画大学を中心に、上記で記載した人材像に合わせたプログラム開発・運営を行うとともに、幹事自治体や高校等と連携し、プログラム周知を行ったり、探求科目など教育課程内においてアントレプレナーシップ教育が推進できるよう教職員を対象とした研修などを実施する。
加えて、スタートアップ支援に携わる参画機関のネットワークを活用して、起業家や経営者などのアントレプレナーシップ教育への協力者の人材プールを作り、本事業の運営サポートや、高校等からの講演依頼などに対応できるようにし、効果的な事業運営を実現する体制を構築する。

(3)本取組に関する広報・イベント等の実施
KSACでは、大学生に対する起業やアントレプレナーシップマインドを醸成するためのウェブサイト「DOON!」を運営しているが、新たに、本事業で整備するオンデマンドコンテンツや、高校生等が参加可能なイベント情報を掲載するページを作成する。また、公式LINEを立ち上げ、京阪神地区の高校生等を中心に情報発信を行う。
また、キックオフシンポジウムを実施することで認知度向上による受講生の獲得、教員等への周知、他機関との連携による事業拡大をめざすとともに、本事業の活動報告や、プログラムに参加した高校等によるポスターセッション及びビジネスプランコンテストを行う成果発表会となるイベントを実施する。

プラットフォーム名 Peace & Science Innovation Ecosystem(PSI)取組紹介(PDF)
活動概要

(1)高校生等へ提供するアントレプレナーシップ教育プログラムの開発・運営
本プラットフォームでは起業家精神の「涵養」と「発揮」を目的として、「ホップ」、「ステップ」、「ジャンプ」の3段階で各教育プログラムの開発・運営を実施する。
「涵養」部分では、「地方から全国へ」をスローガンに、「全国ピッチイベント」等に参加することにより、地域の中高生の起業家精神の醸成を図る。また、地域課題解決演習等を含めた学校と家庭に向けた起業家教育を行うことにより、「故郷への愛着」を高め、将来的には人口減少に対する歯止めの一助になるよう対応していく。
「発揮」部分では、理工系人材を中心としたGSC(グローバルサイエンスキャンパス)との連携を更に強くし、研究段階で起業家教育の実践を行う。また、高専生等を対象としたPoCファンド支援による仮説検証等を行うことで起業家教育の「発揮」を実現させる。
本プログラムを効果的に運営するため、現状定期的に開催している「PSIアントレプレナーシップ委員会」の中で、「高校生の部(PSI高大接続アントレプレナーシップ委員会)」を開催する予定である。本委員会において、計画に対する振り返りや課題の洗い出し、解決策の検討等を行い、高校だけに留まらず、大学へのノウハウ伝承も図る。

(2)高校生等へ持続的にアントレプレナーシップ教育プログラムを提供する体制の構築
本プラットフォームでは起業家教育教員の「養成」を目的に、以下の4つの体制を構築する。1つ目は、教育委員会と連携した研修の実施である。起業家教育手法を学ぶ研修会を行い、教員の「養成」を図る。2つ目は、ノウハウの"パッケージ化"を行うためにオンデマンドコンテンツを制作することである。継続性と汎用性を意識し、持続可能な起業家教育の提供を実現する。3つ目は、起業家相談窓口の設置である。教員の相談先を明確化し、適切に対応できる体制を作る。4つ目は、教員や起業家人材をプールすることである。同じ目線での教員のコミュニティ作りや先述の「起業家相談窓口」の設置により、持続可能且つ迅速な対応が可能な仕組み作りを行う。

(3)本取組に関する広報・イベント等の実施
本プラットフォームでは、積極的且つ効果的な広報活動を実施する。受講対象となる生徒、教員、保護者を広報のターゲットとして、適切な機関と連携の上、広報及びイベントを実施する。生徒に対しては、直接SNSでアプローチする方法を検討し、教員には教育委員会と連携して正式に通達できるようにする。保護者の「起業」に対するハードルを下げること、情報を共有すること等を目的に、新聞やテレビなどの媒体により、起業家教育の必要性の理解を促進する。また、横展開につながるよう、本補正予算で実施したプログラム参加者の内、希望する生徒向けのコミュニティ作りを実施する。

プラットフォーム名 Platform for All Regions of Kyushu & Okinawa for Startup-ecosystem(PARKS)取組紹介(PDF)
活動概要

(1)高校生等へ提供するアントレプレナーシップ教育プログラムの開発・運営
九州・沖縄圏全域で高校生等へのアントレプレナーシップ教育を20プログラム実施する。プログラム全体の参加人数は2,000人を目指す。各プログラムは、提供範囲を考慮して3つのタイプを用意する。1つ目のタイプは、PARKSのプラットフォーム全体として行う教育プログラムで、オンラインの環境を通じて九州・沖縄圏域全体から参加できる教育プログラムである。2つ目のタイプは、スタートアップ拠点都市の福岡市・北九州市を中心に九州・沖縄圏域から参加者を募る教育プログラムである。3つ目のタイプは、各地方自治体と連携した地域の特色に応じた教育プログラムで、地域の高校生等に提供する教育プログラムである。プラットフォーム全体として体系的な教育プログラムを実施するために、20のプログラムを2つの教育レベル(アントレプレナーシップの醸成とアントレプレナーシップの発揮)と3つのカテゴリー(科学技術イノベーション型、社会課題解決型、実業家育成型)で提供する。

(2)高校生等へ持続的にアントレプレナーシップ教育プログラムを提供する体制の構築
持続的な教育を実施するための各組織の体制として、自治体や民間企業や高校等と連携して地域全体で教育ができる体制を構築し持続化を目指す。また、人材面で持続的な教育を行っていくために、アントレプレナーシップ教育の教育者を育成できる体制を整える。具体的には、PARKSアーカイブシステムを活用する事で、教育の知見やノウハウをシステム上に集約し、教育に関わる人たちが教育コンテンツを利用したり、教育の方法を学んだりできる環境を構築する。

(3)本取組に関する広報・イベント等の実施
九州・沖縄圏全域の高校・高等専門学校等に周知等のためにシンポジウムを開催し、高校・高等専門学校等の関係者を集めて情報共有を行う。PARKSのウェブサイト及びSNSなどを通じて、本事業で実施する20プログラムについて告知を行う。また、教育委員会等と既に連携体制を持っている広報関連企業を通じた広報活動を検討する。九州・沖縄圏全域の地方自治体と連携して、各県の教育委員会等を通じて、各県の高校等に告知を行う。高等専門学校には、高専機構を通じて告知を行う。