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制度概要
「高度研究人材活用促進事業」チラシ

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(1) 事業の目的

「高度研究人材活用促進事業 」では、科学技術振興機構(JST)の企業化開発事業に採択された課題の中で、ポストドクターを雇用する企業等を緊急に支援します。民間企業の研究開発等の活性化・高度化を図るため、ポストドクターを雇用し、その専門的能力・知識を活用し、その専門的能力・知識を積極的に活用する企業等を支援するとともに、ポストドクターから民間企業へのキャリアパス形成促進を目的としています。

(※)JST企業化開発事業の課題については、(3)応募の要件をご参照ください。
(※)企業等とは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、組合、病院、特例民法法人を指します。
(※)本事業は平成21年度補正予算により実施されます。



(2) 事業の概要

高度研究人材活用促進事業は、以下に示す3つの段階で実施されます。

1. 企業等の応募の段階
  • ポストドクターの雇用を希望し、かつ自社の研究開発にポストドクターを活用する計画がたてられている企業等の応募を受け付けます。JSTは応募等の中から企業を決定します。

2. マッチングの段階
  • JSTは企業の求人情報をポストドクターへ周知する機会を設けるため、『研究者人材データベース JREC−IN』やシンポジウム等の場を提供します。
   ※『研究者人材データベース JREC−IN』 は、研究者の多様なキャリアパスの開拓と研究機関における人材活用をサポートするための求人情報サイト(無料)です。

3. 支援開始の段階
  • 企業等がポストドクターを雇用(任期付きを含む)します。
  • 計画に則り、ポストドクターを活用した研究開発を企業等が開始します。
  • JSTは企業等に支援費用を支出します。




(3) 応募の要件

1.JST企業化開発関連事業の課題担当者がポストドクターと研究を実施すること。また、ポストドクターの企業の研究開発参画に関する具体的な計画が立案できていること。なお、複数のポストドクターの雇用も可能です。
2.JST企業化開発に関連する事業に採択され、実施している課題もしくは平成19年4月1日以降に終了した課題であること。(※)
3.研究開発をさらに加速させていくために、具体的な計画が立案できていること。
4.企業において、ポストドクターの人材育成の取り組みが計画されていること。また、支援終了後の構想が提案されていること。
5.企業等として申請を事前に了解していること。

(※)企業化開発事業に採択された課題について

今回の公募の対象はJST企業化開発関連の以下事業に採択となった課題で、現在開発中の課題又は平成19年4月1日以降に終了した課題に限ります。

産学共同シーズイノベーション化事業
 顕在化ステージ ・ 育成ステージ

独創的シーズ展開事業
 大学発ベンチャー創出推進
 独創モデル化
 革新的ベンチャー活用開発型「一般プログラム/創薬イノベーションプログラム」
 委託開発

地域イノベーション創出支援事業
重点地域研究開発推進プログラム
 ・シーズ発掘試験(A:発掘型、B:発展型)
 ・地域ニーズ即応型
 ・育成研究
 ・研究開発資源活用型
地域結集型研究開発プログラム



(4) 申請者の要件

1.研究開発を行っていて日本国の法人格を有する企業等であること。(第1回はJST企業化開発に関連する事業の課題に限ります。採択件数により、第2回公募を実施する場合があります。)
(参考)企業等が雇用するポストドクターは企業等の雇用基準によります。
  ※ 企業等はポストドクターの求人情報『研究者人材データベース JREC−IN』へ登録します。本事業に関心のあるポストドクターは『研究者人材データベース JREC−IN』を利用してください。



(5) 事業全体の管理・運営

プログラムディレクター(以下「PD」とする)及びプログラムオフィサー(以下「PO」とする)、外部有識者(学識経験者、産業界の経験者等)により、審査や事後評価等を実施します。

1.企業の応募に対してJSTは審査を実施し、採否を企業に通知します。採択となった企業は『研究者人材データベース JREC−IN』へ求人情報を登録し、企業は雇用(任期付を含む)を開始します。
2.企業等がポストドクターの雇用を約束した場合、JSTへ速やかに連絡し、実施計画書、ポストドクターの履歴書等を提出します。JSTは実施計画書をもとに雇用開始日から企業等と委託研究契約を締結します。
3.JSTは必要に応じて書類の確認や実施場所への現地調査を行い、進捗状況を把握します。
4.研究終了時にJSTは完了報告書の提出を企業に求めます。
5.研究終了後にJSTは事後評価、追跡調査等を実施します。



(6)支援費用等

1.支援費用の額   原則480万円以内(ポストドクター1人につき)
(間接経費を含む。直接経費は主として人件費とする。)
2.支援人数   100人程度 (企業に雇用されるポストドクター)
3.支援期間   原則として、ポストドクターを雇用してから1年以内
(※企業採択後から4ヶ月までは企業のポストドクターの求人期間として上記期間から除きます。)



(7) 支援費用の手続き

企業がポストドクターの雇用後、下記の書類をJSTに提出し、JSTと委託研究契約を締結します。契約に従ってJSTは支援費用を支出します。
  1.実施計画書
  2.ポストドクターの履歴書
  3.雇用に関する書類(内定書や雇用通知書) など
  なお、企業への支援が決定して4ヶ月以上経ても企業がポストドクターを雇用する段階にないとJSTが見なした場合、JSTは支援費用を支出しません。



(8) 直接経費の費目

JSTは原則として計画に従った内訳で企業に支出します。なお、人件費を企業負担とする場合に限って、研究費や人事研修等に充当することは可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。

支援内容は、公募要領(「2.支援費用等」の章)をご参照ください。
公募要領のpdfファイルはこちら




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